研究者
J-GLOBAL ID：201501049231917556   更新日: 2024年04月17日

杉原 周治

Sugihara Shuji
所属機関・部署：
愛知県立大学 外国語学部 ヨーロッパ学科

愛知県立大学 外国語学部 ヨーロッパ学科 について


職名： 准教授
研究分野 (2件)： 公法学 ,  新領域法学
研究キーワード (5件)： 憲法 ,  ドイツ法 ,  放送法 ,  メディア・カルテル法 ,  サッカー法
競争的資金等の研究課題 (8件)：
  • 2022 - 2026 公共放送のオンライン・コンテンツに関する責務と法規制をめぐる日独比較研究
  • 2022 - 2024 サッカーにおけるプロおよびアマチュア選手の活動制限と法的諸問題
  • 2021 - 2022 新型コロナウイルス発生によるスポーツ団体の現状と法的問題に関する研究
  • 2017 - 2022 日独におけるメディア法およびカルテル法上のクロスメディア所有規制の現状と法的枠組
  • 2020 - 2021 「東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ紛争解決手続に関する研究」
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論文 (46件)：
  • 杉原, 周治. 「Tagesschau-App」事件と2013年12月20日ケルン上級地方裁判所判決. メディア・コミュニケーション (慶応義塾大学メディアコミュニケーション研究所紀要). 2024. 74. 81-100
  • 杉原周治. メディア州際協定54条にいう「認可不要な」放送とその具体化. 総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』. 2023. 7. 1. 61-90
  • 杉原周治. ロシアのプロパガンダとメディア規制 - ロシア国営メディアに対するドイツ・EUの対抗措置と2022年3月17日のベルリン行政裁判所決定の分析を中心として. メディア・コミュニケーション(慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所紀要). 2023. 73. 155-170
  • 杉原 周治. サッカーにおけるプロとアマチュアの区分とその判断基準(1)サッカー選手の地位をめぐるFIFAの紛争解決機関(DRC)の裁定とスポーツ仲裁裁判所(CAS)の仲裁判断の分析を中心として-村山瑞穂先生 退職記念号. 紀要. 地域研究・国際学編 = The Journal of the Faculty of Foreign Studies, Aichi Prefectural University. Area studies and international relations / 愛知県立大学外国語学部 編. 2023. 55. 57-86
  • 杉原 周治. サッカーにおけるプロとアマチュアの区分とその判断基準(2・完)サッカー選手の地位をめぐるFIFAの紛争解決機関(DRC)の裁定とスポーツ仲裁裁判所(CAS)の仲裁判断の分析を中心として. 愛知県立大学大学院国際文化研究科論集 = Bulletin of the Graduate School of International Cultural Studies Aichi Prefectural University. 2023. 24. 23-47
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MISC (4件)：
  • 志田 陽子, 杉原 周治, 長谷部 恭男, 川岸 令和, 駒村 圭吾, 宍戸 常寿. 座談会 (日本国憲法研究(Number 20)芸術の自由). 論究ジュリスト = Quarterly jurist. 2016. 19. 170-189
  • 杉原周治. 不正競争防止法一条にいう『業績競争』への危険の確定と意見表明の自由. 自治研究. 2014. 90. 4. 148-155
  • アルブレヒト・ヴェーバー(杉原周治 訳). 連邦憲法裁判所-その基礎と最近の発展-. 比較法学. 2008. 41. 3. 57-75
  • クラウス・シュテルン(鈴木秀美/杉原周治 訳). ヨーロッパの憲法比較におけるドイツ連邦共和国基本法. 廣島法學. 2002. 25. 4. 67-81
書籍 (16件)：
  • 『よくわかるメディア法(第2版)』
    ミネルヴァ書房 2019
  • ドイツの憲法判例IV
    信山社 2018 ISBN:9784797233506
  • 憲法学の創造的展開 上巻
    2017 ISBN:9784797280722
  • 憲法の発展Iー憲法の解釈・変遷・改正(日独憲法対話2015)
    信山社 2017 ISBN:4797298987
  • 憲法の規範力と行政 (講座 憲法の規範力【第5巻】)
    信山社 2017 ISBN:4797212357
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講演・口頭発表等 (12件)：
  • 「メディア州際協定54条にいう『認可不要な』放送とその具体化」
    (総務省 情報通信法学研究会 メディア法分科会(令和5年度第2回) 2024)
  • ドイツの公共放送のオンラインコンテンツ規制について
    (日本新聞協会「通信・放送メディアの将来像と法制度に関する研究会」講演 2023)
  • ストリーミング・コンテンツと法規制
    (第7回 メディア法研究会 2022)
  • 「サッカーにおける『トレーニングコンペンセーション』制度と労働者の自由移動:2010年3月16日のEU司法裁判所判決(Olympique Lyonnais事件)と2014年12月30日のブレーメン上級地方裁判所判決 (SV Wilhelmshaven事件)の比較検討を中心に」
    (第42回 一橋EU法研究会 2020)
  • 「ドイツにおけるオンライン・コンテンツと法規制」
    (総務省 情報通信法学研究会 メディア法分科会(令和元年度第1回) 2019)
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学位 (1件)：
  • 博士(法学) (広島大学)
経歴 (10件)：
  • 2010/10 - 現在 愛知県立大学 外国語学部 准教授
  • 2009/04 - 現在 総務省 情報通信政策研究所 特別研究員
  • 2016/05 - 2017/03 ケルン大学(ドイツ) メディア法・通信法研究所 客員研究員
  • 2014/09 - 2015/01 中京大学 非常勤講師(一般教養・日本国憲法)
  • 2009/10 - 2010/09 愛知県立大学 外国語学部 講師
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所属学会 (5件)：
日本公法学会 ,  総務省情報通信法学研究会 ,  ドイツ憲法判例研究会 ,  比較憲法学会 ,  全国憲法研究会
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