研究者
J-GLOBAL ID：201501052824123433   更新日: 2023年07月18日

古賀 敬作

コガ ケイサク | KOGA Keisaku
所属機関・部署：
大阪経済大学 経営学部ビジネス法学科

大阪経済大学 経営学部ビジネス法学科 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (1件)： 租税法
競争的資金等の研究課題 (4件)：
  • 2022 - 2024 イギリスにおける成年後見人制度からみた福祉型信託の課税の在り方に関する解釈学的・立法論的研究(公財)トラスト未来フォーラム
  • 2020 - 2022 スマート・コントラクト時代におけるデジタル金融資産取引の課税のあり方に関する法政策学的研究 (公財)全国銀行学術研究振興財団
  • 2019 - 現在 福祉型信託による高齢者および未成年者の財産管理と法的課題の複眼的研究
  • 2014 - 2017 デジタル化社会における公平な課税-「フェア・シェア」の探求
論文 (45件)：
  • (判例解説)不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認. 別冊ジュリスト・租税判例百選[第7版]. 2021. 253. 144-144
  • 令和3年度税制改正大綱の評価と検討:個人所得課税・資産課税-住宅ローン減税制度と教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に焦点をあてて-. 税研. 2021. 37. 1. 48-54
  • 国際的動向にみる暗号資産の性質決定と課税. 資産評価政策学. 2021. 21. 2. 20-29
  • 成年後見制度の深化と課税上の諸問題 --意思無能力者の申告・納付の義務--. 大阪経大論集. 2019. 70. 4. 1-15
  • 所得の性質決定に係る規準の構造的改革への試論 --米国租税法からの示唆--. 大阪経大論集. 2019. 70. 3. 49-66
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MISC (22件)：
  • <研究ノート> イギリスにおける障がい者信託(disabled person’s trusts)と課税に係る研究序論(2). 大阪経大論集. 2023. 73. 6. 141-154
  • <研究ノート> 英国における暗号資産に係る課税ポリシーの動向 --DeFi(分散型金融)取引課税の鳥瞰--. 大阪経大論集. 2022. 74. 4. 63-77
  • <論考> 清算的財産分与に係る相続税課税の適否. 大阪経大論集. 2022. 73. 3. 61-83
  • <翻訳> David G. Chamberlain 著 「暗号資産に対するフォーク(分岐)の信念 --課税上の非実現事象 (FORKING BELIEF IN CRYPTOCURRENCY: A TAX NON-REALIZATION EVENT) 」 (2021年) ((2・完)). 大阪経大論集. 2022. 73. 3. 123-143
  • <論考> 中小企業等の事業承継円滑化と法解釈の諸相 --みなし贈与(相続税法9条)の評価--. 大阪経大論集. 2022. 73. 2. 257-285
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書籍 (3件)：
  • はじめてのビジネス法(分担執筆)
    晃洋書房 2017
  • TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS -Japan
    International Bureau of Fiscal Documentation, The Netherlands 2012
  • (分担翻訳)『OECDモデル租税条約2010年版 (所得と財産に対するモデル租税条約)』
    公益社団法人日本租税研究協会 2011
講演・口頭発表等 (8件)：
  • (コメント)「国際課税と再配分」
    (租税法学会 第44回総会 2015)
  • 本当に役に立つ広域自治体をつくる(パネリスト)
    (第28回自治体学会 富山高岡大会 2014)
  • Tax incentives on Research and Development (R&D)
    (IFA(国際租税協会)日本支部 バーゼル大会研究準備状況報告会 2014)
  • The cross-links between Tax treaties and Investment-related Agreements
    (International Fiscal Association,2012 Annual Congress 2012)
  • TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS (Japan National Report)
    (Rust Conference “ TAX RULES IN NON-TAX AGREEMENTS” 2011)
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Works (10件)：
  • <翻訳> David G. Chamberlain 著 「暗号資産に対するフォーク(分岐)の信念 --課税上の非実現事象 (FORKING BELIEF IN CRYPTOCURRENCY: A TAX NON-REALIZATION EVENT) 」 (2021年) 1
    2022 -
  • 「知原報告(国際課税と再配分)に対するコメント」
    2016 -
  • (翻訳)ルーベン S・アヴィーヨナ著「企業の社会的責任と戦略的租税行動」(2006年)
    2015 -
  • 「『濫用的タックス・プランニングを通じての企業損失の利用』〔抄訳〕」
    2012 -
  • 「開発援助と租税-Tax Sparing Credit(みなし外国税額控除)を素材として-」
    2011 -
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学歴 (2件)：
  • 2001 - 2007 横浜国立大学 国際社会科学研究科 国際経済法学
  • 1998 - 2000 横浜国立大学 国際経済法学研究科 国際関係法
学位 (2件)：
  • 博士(国際経済法学) (横浜国立大学)
  • 修士(国際経済法学) (横浜国立大学)
経歴 (6件)：
  • 2023/05 - 現在 大阪経済大学 経営学部 ビジネス法学科 教授
  • 2013/05 - 2014/03 神奈川県政策局 政策部 科学技術・大学連携課 政策研究・大学連携センター 特任研究員
  • 2012/10 - 2013/03 神奈川県政策局総合政策部総合政策課政策研究・大学連携センター 特任研究員
  • 2009/12 - 2012/03 横浜国立大学企業成長戦略研究センター 大学等非常勤研究員
  • 2009/12 - 2012/03 横浜国立大学企業成長戦略研究センター 非常勤教員(博士研究員)
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委員歴 (1件)：
  • 2014/05 - [学内] 経営・ビジネス法情報センター 運営委員
受賞 (3件)：
  • 2022/01 - 一般社団法人信託協会 令和3年度一般社団法人信託協会「信託研究奨励金」
  • 2013/03 - 一般財団法人新日本法規財団 第2回新日本法規財団奨励賞(「会計・税制分野」最優秀賞)
  • 2005/10 - 公益財団法人法人租税資料館 第14回租税資料館賞(奨励賞)
所属学会 (4件)：
資産評価政策学会 ,  日本国際経済法学会 ,  International Fiscal Association ,  租税法学会
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