研究者
J-GLOBAL ID:201501083746752324   更新日: 2024年04月22日

松井 望

マツイ ノゾミ | Matsui Nozomi
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): https://sites.google.com/site/nozomimatsui/
研究分野 (1件): 政治学
研究キーワード (8件): 行政学 ,  都市行政論 ,  自治体計画 ,  庁議制度・調整機構 ,  庁舎空間管理 ,  地方公務員制度 ,  都道府県・市区町村間関係 ,  大都市制度・都区制度
競争的資金等の研究課題 (17件):
  • 2024 - 2028 代表的官僚制論から見る日本官僚制:国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ
  • 2022 - 2027 現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究
  • 2022 - 2026 自治体第一線職員行動の業務比較分析-ジェンダー及び組織管理の視点から
  • 2020 - 2024 公務の女性登用の促進要因と阻害要因:なぜ女性は管理職に登用されないのか
  • 2021 - 2024 中央・地方政府間の行政手続における行政負担の発生と対応に関する研究
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論文 (37件):
  • 松井望. これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修. 都市とガバナンス. 2024. 41. 60-68
  • 松井望. 技術職・専門職の確保育成の現状とこれから -専門人材の「共同活用」に向けた自治体間協力の可能性ー. マッセOSAKA研究紀要. 2023. 17-34
  • 松井望. コロナ禍における世田谷区行政の対応. 都市社会研究. 2022. 14. 71-103
  • 自治体計画策定への職員参加と人材育成. 自治大学校からの情報発信. 2022. 23. 6-11
  • 技術職・専門職の確保・育成のための「広域連携」方策 -論議から実践へ. 都市問題. 2020. 111. 12. 57-71
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MISC (34件):
  • 「書評 佐藤直子『女性公務員のリアル なぜ彼女は「昇進」できないのか』学陽書房、2023年3月」. 自治体学. 2024. 37. 2. 63
  • 荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望. 「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2021年新規採用者調査 (愛知県・茨城県・東京都・福井県)」の基礎分析および基礎集計(2). 2023. 300. 277-324
  • 荒見玲子,出雲明子,大谷基道,竹内直人,松井望. 「調査報告 地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査 (愛知県・茨城県・東京都・福井県)」の基礎分析および基礎集計(1). 名古屋大学法政論集. 2023. 299. 125-163
  • 「「行政の無謬性神話」を超えて しなやかであり続ける都政に期待して」. 『都政新報』2023年1月13日(第6853号)6面. 2023
  • 荒見玲子, 出雲明子, 岩﨑千玲, 大谷基道, 竹内直人, 松井望. 菅沼綾子(元愛知県環境部長)インタビュー記録. 地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-244. 2022. 1-99
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書籍 (18件):
  • 人口縮減・移動社会の地方自治 -- 人はうごく,町をひらく
    有斐閣 2024 ISBN:9784641149502
  • 災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック
    公人の友社 2021
  • 人口減少時代の都市行政機構 第6次市役所事務機構研究会報告書
    公益財団法人日本都市センター 2020
  • 東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.70 自治体計画の特質及び地方分権改革以降の変化と現状
    東京大学社会科学研究所 2020
  • 多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ
    有斐閣 2019
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講演・口頭発表等 (15件):
  • 法律による行政計画策定の事実上の「義務付け」-地方分権改革を呼び起こす好機か、または、起爆しない不発弾か-
    (2023年度日本行政学会共通論題I「地方分権改革を再考する 分権決議30年」 2023)
  • ライフヒストリー調査から見た女性職員の昇進とキャリア形成 東京都職員調査をもとに
    (第36回自治体学会大会 分科会6ライフヒストリーと自治体研究 2022)
  • 技術職・専門職の確保・育成の現状とこれから〜「広域連携」論議から実践へ〜
    (第35回自治体学会大会 分科会9自治体の専門性を考える〜これからの地域づくりの要となる専門職と一般職との関係〜 2021)
  • 「人口減少時代の自治体保健衛生行政」討論者
    (2021年度日本行政学会分科会A2 2021年5月22日)
  • 制度改革以降の都区間協議-児童相談所の移管・設置論議を対象に-
    (2020年日本行政学会研究会ポスターセッション「行政研究のフロンティア」 2020)
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経歴 (6件):
  • 2020/04 - 現在 東京都立大学 大学院・都市環境科学研究科/都市環境学部・都市政策科学科/都市教養学部・都市政策コース 教授(大学名変更)
  • 2018/04 - 2020/03 首都大学東京 大学院・都市環境科学研究科/都市環境学部・都市政策科学科 教授(組織再編に伴う所属変更)
  • 2017/04 - 2020/03 首都大学東京 大学院・社会科学研究科/都市教養学部・都市政策コース 教授
  • 2007/04 - 2009/03 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 助教(前職の職名変更)
  • 2005/04 - 2007/03 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 研究員
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委員歴 (16件):
  • 2022/05 - 2024/05 日本行政学会 理事
  • 2022/10 - 2023/06 日本公共政策学会 2023年度学会賞選考委員会 行政・地方自治小委員会委員長
  • 2021/10 - 2022/06 日本公共政策学会 2022年度学会賞選考委員会 行政・地方自治小委員会委員長
  • 2018/12 - 2020/10 日本行政学会 幹事(事務局)
  • 2018/06 - 2020/05 日本行政学会 組織財政委員会 委員
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所属学会 (1件):
日本行政学会
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