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J-GLOBAL ID：201502205316414915   整理番号：15A0311038

自治体合併による水道事業への影響~効率性改善とCO₂削減についての考察~

著者 (3件)： 功刀祐之 (高崎経済大) ,  岩田和之 (高崎経済大) ,  堀口俊 (中日本高速道路)
資料名： 計画行政  (Planning and Public Management)
巻： 38  号： 1  ページ： 44-52  発行年： 2015年02月15日 
JST資料番号： L6939A  ISSN： 0387-2513  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 市町村自治体の合併が,1999年以降,国家政策として大規模に進められてきた。この目的とするところは,地方自治体における財政の効率化にあるが,自治体合併が水道事業の効率性にどのような影響を与えたかについての検証はこれまで行われていない。そこで,本研究は,国内の全水道事業体の2004年から2011年までのデータを用いて,自治体合併による水道事業の効率性の推移を検証するとともに,これに伴うCO₂排出量の削減効果の有無を明らかにすることを目的とした。本研究で用いた実証分析モデルは,確率的フロンティアモデル,固定効果モデルを含む5つのモデルとした。この結果,合併を行った事業体の技術効率性(0.924)は,合併を行わなかった事業体のそれ(0.913)よりも高いことがわかった。また,合併によって削減されたCO₂排出量は,2004年から2011年までの8年間で,19.6万トンと推計された。これらのことから,自治体の合併は,水道事業の技術効率性の向上およびCO₂排出量の削減に資するとの結論を得た。

シソーラス用語： *併合 ,  地方自治体 ,  *組織 ,  *効率 ,  *減少 ,  二酸化炭素排出量 ,  性能分析 ,  生産性分析 ,  関数 ,  効果 ,  経済分析
準シソーラス用語： *二酸化炭素排出量削減 ,  確率的フロンティア分析 ,  *技術効率 ,  固定効果 ,  *市町村合併 ,  実証分析 ,  *水道事業体 ,  生産関数

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  上水道工学・用水処理一般  (SC02010X) ,  産業経済  (KA02000Y)

引用文献 (24件)：

• Charnes, A., Cooper, W. W. and Rhodes, E. (1978) "Measuring the Efficiency of Decision Making Units", European Journal of Operational Research, 2 (6), 429~444.
• Aida, K., Cooper, W. W., Pastor, J. T. and Sueyoshi, T. (1998) "Evaluating water supply services in Japan with RAM: A range-ajusted measure of ineffiency", Omega, 26 (2), 207~232.
• Aigner, D. J., Lovell, C. A. K. and Schmidt, P. (1977) "Formulation and Estimation of Stochastic Frontier Production Function Models", Journal of Econometrics, 6, 21~37.
• Mas-Colell, A., Whinston, M. D. and Green, J. R. (1995) Microeconomic Theory, Oxford University Press.
• Edwards, M. M. and Xiao, Y. (2009) "Annexation, Local Government Spending, and the Complicating Role of Density", Urban Affairs Review, 45 (2), 147~165.

タイトルに関連する用語 (6件)： 自治体 ,  合併 ,  水道 ,  事業 ,  効率性 ,  CO2削減