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J-GLOBAL ID：201502206564169338   整理番号：15A0675651

原子力復興政策の経済的側面-福島からの発信 除染集約型復興政策と福島の地域経済

著者 (1件)： 藤本典嗣 (福島大)
資料名： 計画行政  (Planning and Public Management)
巻： 38  号： 2  ページ： 3-8  発行年： 2015年05月15日 
JST資料番号： L6939A  ISSN： 0387-2513  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東電福島原発事故で,年間空間線量が20mSvを越える地帯(原発から半径20km圏)は「帰還困難区域」となっているが,20mSv~5.2mSvの地帯(福島県中通り,約115万人居住)は避難区域ではなく,住民が定住したままの「除染区域」とした政策を経済的な観点から考察した。中通りを避難区域に含めていれば,その地域を金銭的に救済・賠償せねばならないが,その財政余力がなかったので,人口や産業が低・中密度の中通りを避難させないで「除染」という代替策になったのである。この除染集約型復興政策によって,福島県には土木事業のバブルが起きている。

シソーラス用語： *原子炉事故 ,  避難地区 ,  *放射能除染 ,  *災害復旧 ,  政策 ,  地区 ,  *福島県
準シソーラス用語： 被災地 ,  *災害復興

分類 (4件)： 原子炉安全一般  (MD06010W) ,  環境の汚染及び防止  (MB02030K) ,  科学技術政策・制度・組織  (MA01020P) ,  社会問題  (MA01070S)

引用文献 (6件)：

• 環境省「除染関係ガイドライン (第2版)」、2013
• 星亮一・藤本典嗣・小山良太「フクシマ発 復興・復旧を考える県民の声と研究者の提言」批評社、2014
• ベラルーシ共和国非常事態省チェルノブイリ原発事故被害対策局編(日本ベラルーシ友好協会監訳)「チェルノブイリ原発事故ベラルーシ政府報告書」産学社、2013
• 馬奈木俊介編著「災害の経済学」中央経済社、2013
• Fujimoto N. (2015), "Decontamination-oriente Reconstruction Policy in. Fukushima Post 3.11: Real versus Administrative Boundaries.", Disaster Advances. Vol. 8 (1), 53-58

タイトルに関連する用語 (8件)： 原子力 ,  復興 ,  政策 ,  経済 ,  福島 ,  除染 ,  集約 ,  地域