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J-GLOBAL ID：201502207141233142   整理番号：15A1223182

自治体によるPUSH型・PULL型の災害・避難情報伝達に関する実態調査

Survey Report on Push/Pull Based System for Disseminating Disaster/Evacuation Information of Local Governments

著者 (1件)： 大原美保 (東京大学生産技術研究所)
資料名： 日本地震工学会論文集(Web)  (Journal of Japan Association for Earthquake Engineering (Web))
巻： 15  号： 5  ページ： 5.2-5.16 (J-STAGE)  発行年： 2015年 
JST資料番号： U0217A  ISSN： 1884-6246  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災後以降、多くの自治体が「災害・避難情報伝達手段の多層化」に取り組みつつある。災害・避難情報伝達手段には、受信者の状況に関わらず情報を伝達可能であるPUSH型の手段と、受信者側で何らかのアクションを行わないと情報を閲覧できないPULL型の手段があり、両者の効果的な活用が必要である。本研究では、首都圏の自治体へのアンケート調査を行い、自治体におけるPUSH型及びPULL型の災害・避難情報伝達に関する現状と今後の課題に関する分析を行う。前半ではまず、自治体での各種伝達手段の利用状況を概観する。後半では、近年普及が目覚ましい携帯電話を用いた情報伝達に着目し、PUSH型の手段である緊急速報メール(エリアメール)と、PULL型の手段である住民登録型のメールサービスを比較した上で、利用状況・発信内容の違いや今後の課題を明らかにする。(著者抄録)

シソーラス用語： *地方自治体 ,  *災害対策 ,  避難 ,  *情報配布 ,  *実態調査 ,  携帯電話 ,  震災 ,  津波 ,  アンケート ,  緊急通信 ,  電子メール ,  登録 ,  無線伝送 ,  スピーカ ,  ホームページ ,  沿岸地区 ,  内陸 ,  津波対策
準シソーラス用語： 東日本大震災 ,  防災無線

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (5件)： 自治体 ,  災害 ,  避難 ,  情報伝達 ,  実態調査