抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,埼玉県羽生市を事例として,企業が農業へ参入した際の,農地利用権に関して受け入れ地域で要した調整と,農地所有者の農地権利に関する動向を明らかにし,企業参入時の農地権利移動の実態を把握した。受け入れ地域が要した農地利用権の調整については,企業参入によって大幅に耕作面積を減らす受託耕作者には代行方市替地が提供され,農業経営への影響を緩和していたことが分かった。農地所有者の動向として,それほど躊躇せずに企業への農地の貸し出しを承諾していることが観察されたが,その要因として大きいのは,地域の農業者の高齢化につれた高まった新たな担い手を求める状況であることが推察された。