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J-GLOBAL ID：201502208566638282   整理番号：15A0864347

気候変動適応策と不動産問題 日本における気候変動適応策に関する動向について

著者 (1件)： 竹本明生 (環境省 地球環境局)
資料名： 日本不動産学会誌  (Japanese Journal of Real Estate Sciences)
巻： 29  号： 1  ページ： 29-34  発行年： 2015年06月25日 
JST資料番号： L0085A  ISSN： 0911-3576  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 諸外国の気候変動適応政策の枠組みに関する動向,日本における気候変動の影響評価と適応計画の策定に関する動向について紹介した。英国政府では,2008年7月に,気候変動法を念頭に,「英国における気候変動への適応・行動枠組」が策定され,本枠組の下で気候変動適応プログラムが策定された。日本では,気候変動適応計画のあり方検討会の報告書において,計画策定の背景・必要性,基本的な方針,適応の戦略気候変動の影響評価,適応策の実施,計画の進捗管理と見通しなどの要素が盛り込まれることが望ましいことが示された。日本では,地方の取り組みのために必要な情報の整備がまだ不十分である。

シソーラス用語： *気候変動 ,  *不動産 ,  日本 ,  適応 ,  評価 ,  *国家政策 ,  政府 ,  英国 ,  国際会議
準シソーラス用語： IPCC ,  *影響評価 ,  *気候変動適応

分類 (3件)： 土地問題  (RD02020K) ,  気候学,気候変動  (DC05140T) ,  科学技術政策,制度,組織  (RA01020U)

引用文献 (7件)：

• 環境省ホームページ, 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)について, http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/index.html
• UNFCCC, Cancun Agreement, http://cancun.unfccc.int/adaptation/
• UNFCCC, Lima Call for Climate Action, http://unfccc.int/files/meetings/lima_dec_2014/application/pdf/auv_cop20_ lima_call_for_climate_action.pdf
• 環境省,日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について(中央環境審議会意見具申)につ いて(お知らせ),http://www.env.go.jp/press/100480.html
• Department for Environment, Food and Rural Affairs, United Kingdom (2008), Adapting to Climate Change in England, A Framework for Action.

タイトルに関連する用語 (4件)： 気候変動適応 ,  不動産 ,  日本 ,  動向