抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本論文は,民間賃貸住宅における被災への対応に関し,浦安市の埋立地区の場合について報告した。先ず,民間賃貸住宅は都市の主要な居住形態となっていること,さらに,東日本大震災では「みなし仮設住宅」(借り上げ仮設住宅)としての利用も進み,より一層民間賃貸住宅の役割が大きくなっていること,研究の方法は,千葉県浦安市で液状化による住宅被害があった埋立地区とすること,震災後の復興の方針が決まり,概ね復旧が終了した震災後約2年の時点で,液状化による住宅被害が大きかった浦安市の埋立地区の民間賃貸住宅居住者にアンケート調査を,2013年2月に実施したこと,配布数700,回収数128,回収率18.3%であったこと等を報告した。次に,居住者の属性,居住者の生活と身体への影響を報告した。更に,住宅の被災状況と居住者の対応,家主および管理会社の対応を報告した。最後に,まとめとして,民間賃貸住宅では居住者の「自助」体制の強化とともに,「自助」「公助」の限界を想定し,共助が機能する体制づくりが必要であること,災害後,民間賃貸住宅を仮設住宅として利用する場合には安全確認体制の整備も必要であること等を報告した。