抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2015~2020年,2025年)・2015春」を4月23日に公表した。1)東京ビジネス地区の賃料は,2013年から上昇が継続し,2015年は賃料が8.5%上昇し,空室率は4.8%まで低下。2016年は新規供給が42万坪と急増するが,低い空室率のため賃料への影響は小さく,賃料の上昇幅は5%程度を維持。2017年以降の賃料は上昇幅が低下して2%前後の上昇が継続,空室率は4.5%前後でほぼ横ばい,2025年は空室率が42%で,賃料は微増。2)大阪ビジネス地区は,2015年の新規供給が少なく,空室率は7.7%まで低下,賃料も3.2%上昇。2016年以降は空室率が低下し,賃料も3%前後の上昇が続く。2020年に空室率は6.1%,さらに2025年には5.5%まで低下し,賃料は微増傾向が続く。3)名古屋ビジネス地区は,2015年に名古屋駅周辺で過去最大の約10万坪の大量供給となり,空室率は9.7%まで上昇し,賃料も下落に転換。2016年と2017年は名古屋駅周辺でそれぞれ6万坪と4万坪の大量供給が続き,空室率は2017年に11.6%まで上昇し,賃料も3~4%下落。2018年から空室率が低下し,賃料は2019年から値戻しが始まり,ようやく上昇。2025年は賃料がやや回復して,空室率は9.3%と厳しい状況が続く。(著者抄録)
