抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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近年,野生動物による農作物被害が大きな問題となっている。こうしたなか,被害を軽減させる被害管理の技術開発は進んでおり,地域住民が一体となって行う集落ぐるみの対策によって,被害の軽減に成功した集落もある。しかし,有効な被害管理に取り組めていない集落も多いのが現状である。先行研究は,集落および農家の農業条件と,それに基づく農業や被害管理に対する認識が,被害管理の手法の選択につながると指摘しているが,一集落内の各農家の世帯単位の被害管理,および集落ぐるみの対策に対する認識はほとんど把握されていない。そこで本研究では,栃木県佐野市A地区において,各農家の被害管理に対する認識を,所有面積による階層ごとに把握し,集落ぐるみの対策に対する影響を考察した。その結果,各階層で被害管理に対する異なる認識が確認された。また,世帯単位の被害管理に対して高い意欲がみられたのに対し,集落ぐるみの対策に対しては,いずれの階層も不満や疑問を持っていた。集落の将来への懸念や,比較的若年層の意欲の低さも把握されたことから,集落ぐるみの対策を有効に取り組むには,農業特性以外の要因も踏まえることが重要と考えられた。(著者抄録)