抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本の労働生産性は,米国・ユーロ圏と比較すると低く,特に米国と比較すると63%程度である。その中でも問題なのは就業人口の多いサービス業が全般的に低いことである。日本のサービス業(第3次産業)のGDP・雇用シェアは約7割を占め,その割合も年々増加傾向にある。そこで問題となるのは,サービス業の中でも就業者の多い卸・小売業および運輸業などの労働生産性が低く,しかも米国との同分野格差が拡大していることである。その主な要因は,規制緩和やIT活用変革の遅れと考えられ,今後これらへの対応が急がれる。このような中,製造業の中で着実に生産性向上を実現しているトヨタ生産方式(TPS)活用が,近年サービス業(広義)の分野でも多くの成果を上げていることに着目。多くの事例を集め,どのようにTPSを導入し定着させ,その効果を得ているのかを考察した。(著者抄録)