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J-GLOBAL ID：201502212490354715   整理番号：15A0409177

企業の緊急地震速報の活用に関する研究 中小企業を中心としたアンケート調査に基づく分析

RESEARCH ON PRACTICAL UTILIZATION OF EARTHQUAKE EARLY WARNING IN PRIVATE COMPANIES Analysis based on questionnaires mainly to small and medium-sized enterprises

著者 (3件)： 高橋郁夫 (清水建設 技研) ,  建部謙治 (愛知工大 工) ,  田村和夫 (千葉工大 工)
資料名： 日本建築学会環境系論文集  (Journal of Environmental Engineering (Transactions of AIJ))
号： 709  ページ： 289-296  発行年： 2015年03月30日 
JST資料番号： L4761A  ISSN： 1348-0685  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 企業における緊急地震速報の活用の実態を明らかにし普及のための課題を探るために,茨城県(日立市,水戸市)と岩手県(奥州市,一関市)の商工会議所会員企業(以下,一般企業という)と,緊急地震速報利用者協議会会員企業及び研究者に対して,東北地方太平洋沖地震発生後にアンケート調査を実施し分析を行った。いくつかの実態や課題が明らかになった。1)予報を導入して活用している一般企業は両県とも10%程度で普及率はかなり低い。2)予報を導入している一般企業の約65%が予報の事業継続に果たす役割は重要であると認識している。3)一般企業,利用者協議会企業,研究者とも,今後の速報の有効活用・普及の必要な条件として,「情報の精度の向上」が重要であるという共通した認識を持っており,次いで「誤配信の減少」を挙げていた。

シソーラス用語： *警報システム ,  緊急対策 ,  *地震 ,  *中小企業 ,  *アンケート ,  事業 ,  連続性 ,  大地震 ,  茨城県 ,  岩手県 ,  比率 ,  研究者 ,  予測誤差 ,  情報サービス ,  *緊急地震速報 ,  2011年東北地方太平洋沖地震 ,  *企業
準シソーラス用語： 東北地方太平洋沖地震 ,  普及率 ,  誤配信

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (14件)：

• 1) 気象庁HP:http://www.jma.go.jp/jma/index.html(2014.09.05参照)
• 2) リアルタイム地震・防災情報利用協議会HP http://www.real-time.jp/(2014.09.05参照)
• 3) 山本了平、大原美保、目黒公郎:2011年東北地方太平洋沖地震後の緊急地震速報に対する企業の対応行動についての調査報告、第30 日本自然災害学会学術講演会講演概要集、pp.5-6、2011.11
• 4) 気象庁:「緊急地震速報の利活用状況等に関する調査」結果について http://www.jma.go.jp/jma/press/1203/22c/manzokudo201203.html(2014.09.05参照)
• 5) 気象庁:「緊急地震速報の利活用状況等に関する調査」結果について http://www.jma.go.jp/jma/press/1212/14b/manzokudo241214.html(2014.09.05参照)

タイトルに関連する用語 (8件)： 企業 ,  緊急地震速報 ,  活用 ,  研究 ,  中小企業 ,  アンケート ,  調査 ,  分析