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J-GLOBAL ID：201502212636131047   整理番号：15A0264250

「阪神淡路大震災20年:災害への備えがどう変わったか」災害復興公営住宅が有する役割の変遷

著者 (1件)： 越山健治 (関西大 社会安全)
資料名： 都市住宅学  (Urban Housing Sciences)
号： 88  ページ： 58-61  発行年： 2015年01月31日 
JST資料番号： L5753A  ISSN： 1341-8157  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 災害発生後の社会の再建過程において最重要課題の一つは,滅失した「すまい」の再建であることは世界共通の事象である。日本における再建過程において,特に自力再建困難層に対する支援策の一つが「災害復興公営住宅の供給」である。本報では,阪神・淡路大震災を含めた,この公営住宅供給の挑戦的取り組みと,現状の課題を紹介した。阪神・淡路大震災においては,共同住宅への挑戦としてコレクティブハウジングの導入が公営住宅供給の枠組みで行われた。また公営住宅を短期間で必要量を確保することは難しいことから平成7年に制度化された「特定借上・買取賃貸住宅制度」や平成8年施行の改正公営住宅法を経て,民間住宅を用いた公営住宅の供給が実施された。新潟県中越地震では,中山間地の過疎課題を踏まえた復興方策として「中山間地型復興住宅」が提案され,その供給体制が実現された。能登半島地震では,地域を離れない現地再建公営住宅として「自己所有地提供型公営住宅」が実現した。歴史的にみると関東大震災における同潤会住宅のような役割を,新たに災害復興公営住宅が担っているといえよう。

シソーラス用語： *災害復旧 ,  *建て替え ,  公共住宅 ,  震災 ,  集合住宅 ,  *住宅供給 ,  大地震 ,  中山間地域 ,  過疎地区 ,  コレクティブハウジング ,  阪神・淡路大震災 ,  2004年新潟県中越地震 ,  2007年能登半島地震
準シソーラス用語： 新潟県中越地震 ,  能登半島地震

分類 (2件)： 住宅問題  (RD03020R) ,  都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (10件)：

• 平山(1999),「都市/統合/分割 復興公営住宅の実態とその意味」,『阪神大震災研究4 大震災5年の歳月』,神戸大学<震災研究会>,pp.253-268,神戸新聞総合出版センター
• 檜谷(2005)「検証テーマ 災害復興公営住宅における取り組み」,復興10年総括検証・提言報告,pp.376-415,兵庫県
• 越山(2007)「災害後の公的住宅供給による被災者の地理的移動に関する研究」,地域安全学会論文集 No.9,pp.21-28
• 越山(2005)「震災後の都市空間と住空間の変容過程-阪神・淡路大震災研究レビュー」,減災 vol.1,pp,74-91,山海堂
• 日本都市計画学会(2004)「特集:都市計画が震災から学んだ教訓」,都市計画252号

タイトルに関連する用語 (5件)： 阪神淡路大震災 ,  災害 ,  災害復興 ,  公営住宅 ,  役割