抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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市場で発生した災害・事故などに対する安全の強化や,技術革新への対応として昇降機に関する法規・規格の改正が日々行われている。最近の法規・規格の改正動向の1つとして,国土交通省が,重大な事故を防ぐための安全装置の審査方法についての報告書をまとめた。この報告書では,エレベーターの安全装置について,日本工業規格(JIS)を制定して告示で引用することで安全審査を実施する方針を決定した。一方,2011年3月11日に発生した東日本大震災を教訓とした対策として,改正建築基準法が2014年4月に施行された。主な改正項目は,利用者の安全確保と昇降機設備の被害抑制を目的とした“耐震性能の強化”の義務化である。エレベーターの法改正の主な項目は次のとおりである。(1)釣合おもりの脱落防止構造の強化。(2)地震に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造設計の規定追加。(3)荷物・自動車用エレベーターの適用除外規定の変更。また,エスカレーターの法改正の主な項目は次のとおりである。(1)十分な“かかり代”を設ける構造方法。(2)脱落防止措置(バックアップ措置)を講じる構造方法。(3)上層階トラス固定側の設計用水平震度を1.0に強化。三菱電機は,これら改正建築基準法の耐震対策に対応したエレベーター及びエスカレーターの開発を行うことで,より確かな安全・安心を提供する。(著者抄録)