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J-GLOBAL ID：201502217219261771   整理番号：15A0864345

気候変動適応策と不動産問題 環境法から見た土地利用の適応策と不動産学の役割

著者 (1件)： 本間勝 (明海大 不動産)
資料名： 日本不動産学会誌  (Japanese Journal of Real Estate Sciences)
巻： 29  号： 1  ページ： 17-23  発行年： 2015年06月25日 
JST資料番号： L0085A  ISSN： 0911-3576  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 地球温暖化に関する環境法政策から見た土地利用の適応策と不動産学の役割について検討した。気候変動の環境政策について,EUと米国,日本の動向を整理した。気候変動影響を防災の適応策から検討した。日本が取りやすい方法は防護策である。それは,土地所有者への干渉が極めて少ない方法であるからである。不動産の観点から必要な項目は,土地環境要素を細分化して見た場合,地盤・地形・地質・土壌+気候の4+1つの観点からの検討が必要である。不動産学はこれら4+1の全ての観点を必要としている。そうでなければ,この災害危険度の高い国で防災や良好環境といった安全な居住を評価することは困難である。

シソーラス用語： *地球温暖化 ,  法規 ,  適応 ,  *土地利用 ,  不動産 ,  気候変動 ,  *環境政策 ,  欧州連合 ,  アメリカ合衆国 ,  日本 ,  *対策
準シソーラス用語： 環境法 ,  気候変動適応 ,  *地球温暖化対策

分類 (2件)： 土地問題  (RD02020K) ,  環境問題  (SA01020V)

引用文献 (21件)：

• 「地球温暖化への適応に関するアンケート調査」みずほ情報総研株式会社環境エネルギー第1部(2014年2月公表)
• 日本経済新聞,2015年5月1日朝刊第3面
• 奥真美「第6章 EUにおける気候変動政策の動向」『特集 ポスト京都議定書の法政策2』環境法研究第37号(2012年10月)
• 日本経済新聞,2013年4月17日朝刊第6面
• Energy 2020 A Strategy for competitive, sustainable and secure energy, COM(2010) 639 final.

タイトルに関連する用語 (6件)： 気候変動適応 ,  不動産 ,  環境法 ,  土地利用 ,  適応 ,  役割