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J-GLOBAL ID:201502218946484100   整理番号:15A0451969

国際比較によるわが国建設産業の疲弊要因に関する研究

STUDY OF FACTORS WEAKENING JAPANESE CONSTRUCTION INDUSTRY BASED ON COMPARISONS WITH FOREIGN COUNTRIES
著者 (1件):
資料名:
巻: 70  号:ページ: I.105-I.116 (J-STAGE)  発行年: 2014年 
JST資料番号: U0303A  ISSN: 2185-6605  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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東日本大震災においては,地元建設企業の尽力により道路啓開をはじめとする災害対応活動が迅速に行われた.しかし,近い将来発生が予想される首都圏直下地震や南海トラフ地震のような巨大災害が起きた場合に,このような速やかな対応が可能かどうか極めて憂慮される. 近年の公共投資の減少等により建設市場が縮小したことに加え,過当競争による利益率の低下により,優良な建設企業が生き残りにくくなってきた.特に地域の中小建設業の疲弊が著しく,災害時の対応力が低下している.最近の公共工事の増加で建設投資額は堅調に推移しているが,人手不足が深刻であり疲弊構造は改善していない.建設産業の疲弊が深刻化しているのは,他に例をみないわが国特有の入札契約制度と工事の価格決定構造が要因になっていると考えられる. 本研究では,わが国の建設産業の疲弊要因を分析し,入札契約制度の変遷を概観する.そして,近年様変わりした海外の公共調達制度との比較を通じて,健全な競争環境のもとで良質なインフラを適正価格で適時に整備・管理する観点から,予定価格制度の見直しや交渉手続きの導入などの入札契約制度の改革を行うとともに,社会システムの改変を進める必要性を指摘する.(著者抄録)
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生産関連一般 
引用文献 (23件):
  • 1) 土木学会東日本大震災フォローアップ委員会災害対応マネジメント特定テーマ委員会:東日本大震災の災害対応マネジメント,2012年11月
  • 2) 平成24年7月24日国土交通省東北地方整備局記者発表資料「震災直後から,迅速に地元建設企業が活動を開始」
  • 3) (一財)建設経済研究所・(一財)経済調査会:建設経済モデルによる建設投資の見通し(2014年7月),2014年7月24日
  • 4) 国土交通省:第1回地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議参考資料,平成25年5月28日
  • 5) 国土交通省:平成23年度建設機械動向調査
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