抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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地域経済の発展にとって製造業は基幹的な産業であり,大阪では,中小工業が重要な役割を果たしている。しかし,近年,中小工業は厳しい経営環境が続いている。こうした状況の下で,中小工業の中でも相対的に規模の大きい上位層と,規模が小さい中下位層とで付加価値生産性や利益率の格差が生じている。大阪産業経済リサーチセンターでは,中小製造業(常用雇用者299人以下)の実態について,既存統計とアンケート調査の結果を企業規模という視点で分析し,『中小工業における規模間業績格差の要因について-大阪府内製造業の受注及び経営状況に関する調査-』としてとりまとめた。本稿では,その調査結果を紹介した。中規模企業と小規模事業者との格差は,景気拡大と共に縮小し,景気後退と共に拡大している。付加価値生産性格差の拡大は,1990年代半ばまでは資本装備率格差の拡大で説明できたが,1990年代後半以降は,小規模な企業における資本生産性の低下によって生じている。受注単価や仕入価格の変化を規模別(従業者1~9人,10~49人,50人以上)にみると,規模が小さいほど受注単価の低下,原材料仕入価格の上昇の割合が大きく,小規模な企業では受注先数の減少が顕著である。また,自社ホームページの開設割合は規模が大きくなるほど高まっている。情報化への対応も格差を拡大した一因であるとみられる。経営上の課題のうち大きいものは,「受注」に関するものが中心である。「資金難」については小規模企業で課題とする割合が高く,一方,「技術開発力が不足」は規模が大きくなるほど割合が高い。
