抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2030年の望ましい電源構成が政府により決定された。火力発電が過半を占め,原子力発電,再生可能エネルギーがそれぞれ20%台とされた。東日本大震災以降の諸事情を勘案したものと思われる。再生可能エネルギーの動向としては,メガソーラバブルは消滅し,今後地域に根差した資源をじっくりと育成する方向に移行すると考えられる。固定価格買取制度(FIT)は国民負担の軽減,送電網の機能整備との整合性の確保,関連産業育成のロードマップの作成とそれとの整合性の確保などの観点から改善が必要である。電源構成を考えるに当たって重要なものに,地球温暖化対策への取り組みがある。これに関連して日本が果たすべき役割は,豊かさと環境性を両立させるための技術やシステムを,世界の先頭に立って開発・実用化することである。石炭火力についても,脱石炭ではなく石炭火力の低炭素化のための技術を開発すべきである。