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J-GLOBAL ID：201502220694724795   整理番号：15A0808529

地方をめぐる昨今の議論と農村計画学研究

著者 (1件)： 広田純一 (岩手大 農)
資料名： 農村計画学会誌  (Journal of Rural Planning)
巻： 34  号： 1  ページ： 4-7  発行年： 2015年06月30日 
JST資料番号： Y0829A  ISSN： 0912-9731  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 地方をめぐる昨今の議論と農村計画学研究のあり方を考えた。先ず,日本創成会議の提言(増田レポート)の公表をめぐる背景とその批判,田園回帰論を概観した。次に,今後の農村計画研究のトピックスについて考えた。1)「農村・集落の持続性の論理」の解明と検証,2)「農村移住」「田園回帰」の実態と論理を政策・計画論の視点から検討,3)非定住者による「拡大コミュニティ」の形成,4)地域力向上の論理,5)農山漁村の「なりわい」の再構築,6)二層の地方自治組織の機能分担と市町村や中間支援組織との関係の整理,7)地域活性化の推進主体としての小規模基礎自治体の意義。課題解決学としての農村計画研究に当たって留意すべきは,萌芽的事実への目配りと丹念な事実の積み上げによる一般論の構築である。

シソーラス用語： *農村計画 ,  *過疎化 ,  *コミュニティ ,  *活性化 ,  職業 ,  併合 ,  *人口移動 ,  地域活性化
準シソーラス用語： 移住 ,  市町村合併 ,  人口減少 ,  生業

分類 (1件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (13件)：

• 1) 人羅格(2014):「地方創生」の背景と論点.全国知事会研究レポート(平成 26年9月),全国知事会,‹http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/14090102.html›,2014年9月,2015年6月5日.
• 2) 人羅格(2014):「地方創生」の背景と論点.全国知事会研究レポート(平成 26年9月),全国知事会,‹http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/14090102.html›,2014年9月,2015年6月5日.
• 3) 安藤毅(2015):地方創生・安倍政権の思惑と展望(「主役は地域」が迫る自治体の覚悟).新・公民連携最前線 PPPまちづくり「特集・地方創生,政府の「総合戦略」を読み解く」,‹http://www.nikkeibp.co.jp/ppp/›,2015年2月18日,2015年6月14日.
• 4) 前野裕香(2015):地方創生の限界は,いったいどこにあるのか~自治体問題の権威が安倍政権の政策に警鐘~(岡田知弘・京都大学経済学部教授・自治体問題研究所理事長インタビュー).東洋経済 ON LINE,‹http://toyokeizai.net/articles/-/65484›,2015年4月08日,2015年6月7日.
• 5) 大森彌(2014):地方創生-人口減少に立ち向かう-,全国町村会・論説(第 2899号)‹http://www.zck.or.jp/article/oomorie/index.html›,2014年11月17日,2015年6月5日.

タイトルに関連する用語 (4件)： 地方 ,  議論 ,  農村計画学 ,  研究