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J-GLOBAL ID：201502224154404419   整理番号：15A0052164

2009年農地法改正後の一般法人の農業参入制度の評価と課題

Evaluation and issue on the corporation agricultural lands lease system after the 2009 the Agricultural Land Act revision

著者 (2件)： 平松敬介 (東京農工大 大学院農学府) ,  榎本弘行 (東京農工大 大学院農学研究院)
資料名： 農村計画学会誌  (Journal of Rural Planning)
巻： 33  号： 論文特集号  ページ： 257-262  発行年： 2014年11月20日 
JST資料番号： Y0829A  ISSN： 0912-9731  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2009年に農地法,農業経営基盤強化促進法(以下,基盤法)が改正された。農地の「所有から利用へ」をスローガンに農地の賃借に関して大幅な規制緩和があり,一般法人が農地所有者から直接農地を賃借して農業参入が可能となった。この新たな一般法人の農業参入制度は「解除条件付き賃借制度(以下,本制度)」と呼ばれている。本制度について,農業委員会の業務実態,2つの制度の運用実態という2つの視点から調査し,本制度の評価と課題の抽出を行った。農業委員会の業務は,現時点では法制度の運用において問題は顕在化していない。2つの制度の運用については,農地法を選択する要因としては貸手と借手の既知の関係性が,基盤法を選択する要因としては自治体の推薦が最も影響していると考えられた。

シソーラス用語： 法規 ,  *改良 ,  *参入 ,  農地 ,  リース ,  規制緩和 ,  制度 ,  委員会制度 ,  運用 ,  自治体 ,  *法人体企業
準シソーラス用語： *一般法人 ,  解除条件付き賃借制度 ,  農業委員会 ,  農業経営基盤強化促進法 ,  *農業参入 ,  農地法 ,  *農地法改正 ,  法改正

分類 (1件)： 農業経済,農業経営  (FB01020L)

タイトルに関連する用語 (5件)： 農地 ,  法改正 ,  農業参入 ,  制度 ,  評価