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J-GLOBAL ID:201502224310310519   整理番号:15A0427742

リスク・不確実性とエネルギー政策 震災後日本のエネルギー政策

著者 (1件):
資料名:
巻: 36  号:ページ: 90-94  発行年: 2015年03月10日 
JST資料番号: Z0986A  ISSN: 0285-0494  CODEN: ENESEB  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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大震災と福島原発事故は,エネルギーの需要は何か考えさせるキッカケとなった。日本のエネルギー政策は,永らく需要を与件にして供給能力を拡充・確保するという発想しかなかった。しかも,大規模集中型供給に偏っていたし,それが効率的な電力供給方式だと考えられてきた。原発事故によって,そうした需要与件型電力多消費社会と大規模集中型供給システムの脆弱性とリスクが白日の下に曝され,電力需要は与件でなく抜本的に見直す必要があることが明確になった。また,電力供給の制約を省エネ社会実現の契機に変える力を日本の企業や家庭がもっていることも,明らかにされた。従来のエネルギー政策は,化石燃料の安定的確保や原子力発電の国策民営化的推進が前提になっていた。日本の原子力政策は,震災・原発事故の教訓を踏まえるならば,再生可能エネルギーという地域資源の開発に加えて,電力・エネルギー需要のマネジメントに取り組まなければならない。そのためには,国レベルで進行している電力システム改革や電力・エネルギー市場の環境整備に加えて,地域からのエネルギーマネジメントに習熟していく必要がある。再生可能エネルギーという地域資源の開発は,バイオマスに見られるように地域の物質循環と資金循環に大きな影響を与え,地域経済循環という地域経済の活性化をもたらしつつあり,いわゆる地方創生にも寄与するであろう。
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分類 (1件):
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エネルギー政策・エネルギー制度 
タイトルに関連する用語 (5件):
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