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J-GLOBAL ID：201502225846555405   整理番号：15A0170769

「電子政府」の変遷に見る社会環境と政府の情報システムの相互関連

Interconnectedness between Social Environment and Information System of the Government Considering from a Change of Meaning of ”the Electronic Government”

著者 (1件)： 本田正美 (東大 大学院情報学環)
資料名： 情報処理学会研究報告(Web)  (IPSJ Technical Report (Web))
巻： 2013  号： IS-125  ページ： WEB ONLY VOL.2013-IS-125,NO.12  発行年： 2013年09月05日 
JST資料番号： U0451A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 1990年代後半以降,世界各国で電子政府の構築が進められてきた。政府における電子政府政策の発現期には,インターネットの急速な普及を背景として,電子政府と言えば政府がWebサイトを開設し,そこで情報提供を行うことを指していた。その後,e-businessの台頭などを背景に,行政手続のオンライン化を実現することが電子政府を意味するようにもなっていった。その後,行政手続のオンライン化が一巡する中で登場したオバマ政権は,電子政府政策に関する新たな地平を切り開くこととなった。それが,オープンガバメントの推進であり,それまでに電子政府政策の一環として政府において構築してきた情報基盤を国民に向かって開放することも,電子政府の取り組みであると見做されるようになった。本研究では,「電子政府」が意味してきた取組みについて,日本の事例を振り返ることで,政府の利活用する情報システムが社会環境によってその内容を規定されることを示したい。(著者抄録)

シソーラス用語： 情報システム ,  政府 ,  インターネット ,  *Web【情報システム】 ,  オンライン処理 ,  インフラストラクチャー ,  情報収集 ,  アメリカ合衆国 ,  日本 ,  情報技術 ,  プロジェクト ,  環境 ,  *経営管理
準シソーラス用語： IT ,  社会環境 ,  情報基盤 ,  *政府情報システム ,  相互連携 ,  電子政府 ,  米国

分類 (2件)： その他の情報処理  (JE15050M) ,  経営工学一般  (KA01010C)

引用文献 (11件)：

• Yildiz, M.[2007] ”E-Government Research: Reviewing the Literature, Limitations, and Ways Forward”, Government Information Quarterly 24, pp.646-665
• Scholl Hans J.[2010] ”Electronic Government: A Study Domain Past Its Infancy”, in Scholl Hans J (ed.) E-government: Information, Technology, and Transformation, M.E. Sharp, pp.11-30
• Homburg Vincent [2008] Understanding E-Government, Routledge
• 本田正美[2011]「情報社会の進展と電子政府政策の推進に関する考察」、情報文化学会第19回全国大会講演予稿集、pp.80-83
• Janssen Davy, Rotthier Sabine, and Snijkers, Kris[2004]“If You Measure it They Will Score: An Assessment of International eGovemment Benchmarking”,Information Polity, vol.9,pp.121-130

タイトルに関連する用語 (4件)： 電子政府 ,  社会環境 ,  政府 ,  情報システム