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J-GLOBAL ID：201502237184231580   整理番号：15A0260814

地域レベルの自立分散型エネルギーネットワークの事業スキームに関する研究-ステークホルダー間のコベネフィットの配分と社会経済的内部収益率に基づく事業性の評価-

STUDY ON BUSINESS SCHEME OF A COMMUNITY-LEVEL DECENTRALIZED AND SELF-RELIANT ENERGY NETWORK: Allocation of co-benefits among stakeholders and feasibility evaluation by use of social-economic internal rate of return

著者 (7件)： 工月良太 (東京ガス) ,  村上周三 (建築環境・省エネルギー機構) ,  伊香賀俊治 (慶応大 理工) ,  山田航也 (東京ガス) ,  川除隆広 (日建設計総合研究所) ,  生田雄一 (日本環境技研) ,  小見山堤子 (日本設計)
資料名： 日本建築学会環境系論文集  (Journal of Environmental Engineering (Transactions of AIJ))
号： 708  ページ： 169-176  発行年： 2015年02月28日 
JST資料番号： L4761A  ISSN： 1348-0685  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 地域レベルの自律分散型エネルギーネットワークの事業計画を提案した。民間主体オンサイトエネルギー会社と公共性の高い地域エネルギーネットワークインフラ会社による公民連携の事業形態を想定した。IPCCのコベネフィット体系に基づき低炭素化20%削減,電力エネルギー自立度100%以上,社会経済的内部収益率4%の目標指標を設定した。ステークホルダ間のコスト及びコベネフィットの配分方針を決定した。東京都心の特定都市再生緊急整備地域の一部に事例研究対象地区を選定し地域コジェネレーション,電力・熱融通システムの成案を得た。その結果,提案事業計画により公平感のある事業として成立しうることを示した。

シソーラス用語： *ネットワーク ,  インフラストラクチャー ,  *経営計画 ,  協力 ,  利益 ,  東京都 ,  事例研究 ,  *コジェネレーション ,  電力融通 ,  *費用効果分析 ,  減少 ,  電力供給 ,  コベネフィット ,  ステークホルダ ,  *自律分散型エネルギーネットワーク ,  二酸化炭素排出量削減 ,  *分析
準シソーラス用語： 公民連携 ,  *事業計画 ,  低炭素化

分類 (1件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (14件)：

• 1) IPCC: CLIMATE CHANGE 2014 Mitigation of Climate Change (IPCC 5th Assessment Report Working Group III), 2014.4
• 2) 都市の低炭素化の促進に関する法律,2012.12
• 3) 国土強靭化推進本部:国土強靭化政策大綱,2013.12
• 4) Bullier,Milin:Alternative financing schemes for energy efficiency in buildings, ECEEE 2013 Summer Study Proceedings, pp.795-805, 2013.6
• 5) 水石,伊香賀,村上他:間接的エネルギー便益(NEB)を考慮したステークホルダー別の費用便益分析とNEBの再配分に関する考察-分散型エネルギーシステムによる都市・地域の低炭素化に関する研究,日本建築学会環境系論文集,第684号,pp.175-181,2013.2

タイトルに関連する用語 (13件)： 地域 ,  自立 ,  分散型エネルギー ,  事業 ,  スキーム ,  研究 ,  ステークホルダー ,  コベネフィット ,  配分 ,  社会 ,  経済 ,  収益率 ,  評価