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J-GLOBAL ID：201502240132704562   整理番号：15A0658808

「平成26年建築基準法の一部改正」指定確認検査機関等による仮使用認定制度の創設

著者 (1件)： 渡邉峰樹 (国土交通省 住宅局)
資料名： 建築防災
号： 448  ページ： 21-29  発行年： 2015年05月01日 
JST資料番号： F0003D  ISSN： 0389-1690  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 平成26年建築基準法の一部改正において,仮使用認定を建築主事又は指定確認検査機関(指定確認検査機関等)が行う場合の要点を説明した。裁量性のある判断ができる特定行政庁が行う場合との差異は,工事の進捗に応じて安全確保のための基準告示に基づき認定することであり,期間の上限は3年である。特に工事中の場合は防火区画,棟全体の躯体工事の完了,経路の分離等の安全管理を要する。避難施設等を含む増改築などの複雑な工事は仮使用部分について基準に適合させたうえで仮使用申請・認定できる国土交通大臣が定める工事についてのみ,指定確認検査機関等が認定できる。認定においては消防部局との連携を要する。

シソーラス用語： *許認可 ,  *建築基準法 ,  *建築工事 ,  アウトソーシング ,  行政機関 ,  *安全対策 ,  防火区画 ,  安全管理 ,  防護施設 ,  避難 ,  消防署
準シソーラス用語： *仮使用認定 ,  指定確認検査機関 ,  避難施設

分類 (2件)： 建築工学一般  (RB01010M) ,  火災  (RA02020B)

引用文献 (2件)：

• 日本建築防災協会: 指定確認検査機関等による工事中建築物の仮使用認定手続きマニュアル; 2015年
• 日本建築防災協会: 工事中建築物の仮使用認定手続きマニュアル; 1998年

タイトルに関連する用語 (4件)： 建築基準法 ,  確認検査 ,  認定制度 ,  創設