抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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スマートコミュニティとは,情報通信技術(ICT)を活用しながら,分散型電源の導入を促進し,それらを統合管理・制御することで電力・熱などのエネルギーを効率的に利用する都市のことである。新エネ・省エネ技術やスマートグリッドの関連技術を国際展開することを目的に,経済産業省は地域実証「次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」に乗り出し,2010年4月に4地域(横浜市,豊田市,けいはんな学研都市,北九州市)を選定した。当初は,太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池などのハード面の技術的な検証という側面が強かったが,東日本大震災を機に大規模集中型のエネルギーシステムの脆弱性が露呈し,日本全土が深刻な電力不足に見舞われたため,需要側をコントロールする「デマンドレスポンス(DR)」という新たな節電対策の要素が前面に浮上し,需要家も巻き込んだ社会システムの変革の可能性を探る性格を備えるようになった。震災を受けて実施されたDRにより,2割程度のピークカットが継続的に可能であることが分かった一方で,需要家の構造に依存する節電には限界があることを分かった。実際,2年目に「節電疲れ」や「飽き」の傾向が見られ,取組が長期化するほど削減効果が薄れていくという問題も残した。とはいえ,16年度からは,様々な料金メニューやセット販売などサービスの多様化が進むと期待されており,スマコミの可能性も今以上に広がることが期待される。