抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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「電子政府」という言葉が広く使われるようになってから,すでに10年以上が経過している。成熟期を迎えつつある電子政府であるが,今後のトレンドとして特に注目したいのが「再利用(リユース)」である。経済産業省のリサイクル施策として「3R政策」がある。リサイクル推進にあたって,リデュース(Reduce:廃棄物の発生抑制),リユース(Reuse:再使用),リサイクル(Recycle:再資源化)の順番で取り組むことを求めるものである。電子政府に「3R政策」を当てはめると,1)業務を減らす,2)情報資産(IT資産)を再利用する,3)情報資産を再構築する,となる。「業務を減らす」は,労働人口が減少し公務員定数の削減が進む日本においては,特に必要な最優先事項である。「情報資産の再利用」は,「同じような情報システムを重複して構築しないこと」および「情報を共有し,同じようなデータを重複して管理しないこと」を意味し,「情報資産の再構築」は,「再利用できる情報および情報システムを組み合わせた,新たなサービスやシステムの創出」を目指すものである。電子政府の先進国である欧州では,かなり以前から「再利用」を進めてきたが,中でも重要なものが,2003年12月施行の「公共情報の再利用に関する指令(PSI指令)」である。「再利用」可能なデータやアプリケーションが作成され,蓄積されると,途上国や新興国でも最新の電子政府を容易かつ低価格でつくれるようになる。エストニア,フィンランド,マルタ共和国,オランダにおける状況を紹介した。また,2015年2月には,英国と米国が,デジタル技術に関する協働を強化することで合意している。
