抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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当研究所は2014年9月末時点の「全国賃料統計」を11月25日に公表した。オフィス賃料は,アベノミクス等によるマクロ経済の回復から,全国平均で2007年調査以来7年ぶりに2.0%上昇した。三大都市圏や政令指定都市などで下落から上昇に転換し,東京都区部では上昇幅が拡大した。共同住宅賃料は全国的にほぼ横ばいが継続した。東京都区部や六大都市などでわずかながら上昇に転換したが,前年上昇だった東北地方は0.1%下落(前年は1.2%上昇)となり,震災から3年が経ち復興需要等が落ち着いてきた。1年後の2015年9月末時点について,オフィス賃料は,東京都区部や大阪市などで上昇が継続するが,名古屋市で大量供給により再度下落することが予想され,全国平均で1.5%上昇し,上昇が継続する見通しである。共同住宅賃料は,今期と同様にほぼ横ばいで推移して全国平均で0.1%下落する見通しである。(著者抄録)