抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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わが国の平成25年度末における汚水処理施設の普及率は89%となっているが,中小市町村を中心に未だ1,400万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。一方で,普及の遅れている中小市町村では,人口減少,高齢化の進展などによる厳しい財政事情等に直面している。国土技術政策総合研究所下水道研究部では,愛知県美浜町をモデルケースとして,厳しい地方財政を前提条件とした,持続的に下水道経営が可能となる経営モデル「コストキャップ型下水道」について検討した。コストキャップ型下水道とは,下水道整備および維持管理への年間投資可能額と目標整備期間を設定し,その範囲内で持続可能な経営を目指す下水道経営モデルであり,地域の将来動向を的確に見据えて,地域条件に適合する低コスト下水道整備技術を積極的に導入するものである。検討の結果,低コスト下水道整備技術の導入により,下水道に係わる建設費および維持管理費ともに大幅に削減することが可能と試算され,下水道経営に好影響をもたらすことが示された。(著者抄録)