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J-GLOBAL ID：201502289036477546   整理番号：15A0465383

統一特許裁判所(UPC)の管轄から欧州特許を適用除外させる戦略的考察

著者 (2件)： LEDERER Christian (Taylor Wessing) ,  LUNZE Anja (Taylor Wessing)
資料名： 日本国際知的財産保護協会月報  (A.I.P.P.I.)
巻： 60  号： 3  ページ： 237-243  発行年： 2015年03月25日 
JST資料番号： G0261A  ISSN： 0385-6909  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： UPC施行に伴い,従来の欧州特許はすべて自動的に新UPC制度に基づき管理される。7年の移行期間中に限り,適用除外を選択することによって,UPCの専属管轄から除外される。UPC制度に基づき訴訟が提起された場合,裁判所の判決は,欧州特許が効力を有する締約国すべての領域をカバーする。その一方で,この欧州全域に広がる効力は,UPC締約国すべてを対象とする1件の無効訴訟に基づき特許が取り消されるというリスクも持ち合わせている。本稿では,欧州特許を適用除外させる実務的な意味合い,適用除外および適用除外取下げの手続き,適用除外の責任,等について解説し,UPCに基づく訴訟のほうが適切な特許はどれか,適用除外させるべき特許はどれか,について必要な戦略的考察を行う。

シソーラス用語： *特許 ,  *裁判所 ,  *条約 ,  *特許制度 ,  ヨーロッパ ,  *適応性 ,  戦略 ,  特許管理 ,  *特許出願
準シソーラス用語： 統一特許裁判所 ,  UPC ,  *欧州特許協定 ,  *適用除外

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

タイトルに関連する用語 (5件)： 特許 ,  裁判所 ,  管轄 ,  欧州 ,  戦略