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J-GLOBAL ID：201502289357995000   整理番号：15A0403795

集落営農法人の連携と再編

著者 (1件)： 秋葉節夫 (広島大 大学院総合科学研究科)
資料名： 広島大学大学院総合科学研究科紀要2 環境科学研究  (Bulletin of the Graduate School of Integrated Arts and Sciences, Hiroshima University, 2. Studies in Environmental Sciences)
巻： 9  ページ： 29-40  発行年： 2014年12月31日 
JST資料番号： L6486A  ISSN： 1881-7696  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 集落営農法人化は,集落の農地を守り,またそのための後継者を確保することを目的としたひとつの手段である。本稿では,集落営農法人間の連携のあり方について次の3事例に関し,その設立の経緯および現状の取り組みを検討した。即ち,事例1は,大規模農家を中心として,複数の営農集落法人とが共同して新たな「ネットワーク型農業法人」を設立し,事実上の「一町一農場」を実現した株式会社大朝農産,事例2は,作業省力化のための高性能機械の導入,機械更新資金の確保などから機械の共同利用で連携した「ファームサポート東広島」,および事例3は,「JA三次集落法人グループ」のもとに「大豆ネットワーク」,「農産加工ネットワーク」,「農機共同利用ネットワーク」が組織されたJAが集落営農法人を支援する形態の連携である。これら事例において共通しているのは,機械の共同利用である。設立の経緯はそれぞれであるが,作業・経営の合理化がその背景にある。個々の集落営農法人の活動を充実・発展させていくのは勿論のこと,その一方で,集落営農法人間での作業受託や共同購入・販売を行う「組織間連携」や,いくつかの集落営農法人が集まって新たな法人を作る「組織再編」といった幅広い視点も必要なことを指摘した。

シソーラス用語： 農業経営 ,  *法人体企業 ,  *事例研究 ,  *再編成 ,  合理化 ,  後継者育成 ,  土壌保全 ,  原価低減 ,  省力化 ,  共同利用 ,  協力 ,  広島県 ,  集落営農 ,  *集落営農組織 ,  *法人化 ,  改変 ,  減少 ,  変化
準シソーラス用語： 事例検討 ,  農地保全 ,  連携

分類 (1件)： 農業経済,農業経営  (FB01020L)

タイトルに関連する用語 (3件)： 集落営農 ,  連携 ,  再編