抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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食品ロス削減に関して,はじめに世界における食品廃棄物削減の取組として,FAOとEUの例を紹介した。日本における食品ロスの現状を見ると,本来食べられるのに捨てられる食品は,年間約500~800万トンで食品事業者と家庭からそれぞれ同量程度排出されている。食品事業者からの食品ロスでは,製造日から賞味期限までを3等分して設定される納品期限と販売期限(3分の1ルール)が問題とされる。こうした商習慣を個別企業で改善するのは難しいため,農林水産省の支援下で製造業・卸売業・小売業の話し合いの場である「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」が設立され,納期期限の見直しが行われている。一方,製造技術や包装技術の進歩に伴った,賞味期限の延長についても検討されている。