特許
J-GLOBAL ID:201503008359671754
通信端末
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
名古屋国際特許業務法人
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2014-101518
公開番号(公開出願番号):特開2015-219641
出願日: 2014年05月15日
公開日(公表日): 2015年12月07日
要約:
【課題】通信端末において、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させること。【解決手段】送信設定処理においては、通信端末の現在位置及び高度を含む端末位置情報を取得する。そして、その取得した端末位置情報に基づいて、当該通信端末が存在する現在位置及び高度が、車両との間で事故が発生する可能性を表す事故尤度が規定閾値以上である高危険箇所であるか否かを判定する(S120〜S140)。この判定の結果、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所であれば、現在位置を含む特定情報を定期的に送信するように第1送信設定をオンとし(S160)、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所でなければ、特定情報の定期的な送信を停止するように第1送信設定をオフとする(S170)。【選択図】図5
請求項(抜粋):
電池に蓄えられた電力によって動作し、かつ、外部に設置された通信装置(5,40)との間で情報通信を実行する通信端末(50)であって、
当該通信端末の現在位置及び高度を含む端末位置情報を取得する位置取得手段(52,76,S210,S310)と、
前記位置取得手段で取得した端末位置情報に基づいて、当該通信端末が存在する現在位置及び高度が、車両との間で事故が発生する可能性を表す事故尤度が規定閾値以上である高危険箇所であるか否かを判定する第1判定手段(76,S120〜S140)と、
前記第1判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所であれば、前記位置取得手段で取得した現在位置を含む特定情報を前記情報通信により送信し、前記第1判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所でなければ、前記情報通信による前記特定情報の送信を停止する第1送信制御手段(66,76,S160,S170)と
を備えることを特徴とする通信端末。
IPC (7件):
G08G 1/16
, G08B 21/02
, G08G 1/09
, B60R 21/00
, H04W 52/02
, H04W 4/02
, H04M 1/00
FI (7件):
G08G1/16 D
, G08B21/02
, G08G1/09 F
, B60R21/00 628B
, H04W52/02
, H04W4/02
, H04M1/00 Q
Fターム (33件):
5C086AA54
, 5C086CA06
, 5C086CA25
, 5C086CB27
, 5C086DA07
, 5C086EA08
, 5H181AA01
, 5H181AA21
, 5H181BB04
, 5H181BB05
, 5H181BB08
, 5H181FF04
, 5H181FF05
, 5H181FF11
, 5H181FF13
, 5H181FF27
, 5H181LL01
, 5H181LL07
, 5H181LL14
, 5H181LL15
, 5K067AA43
, 5K067DD20
, 5K067EE02
, 5K067EE25
, 5K067FF03
, 5K067GG01
, 5K127AA16
, 5K127BA03
, 5K127JA06
, 5K127JA14
, 5K127JA24
, 5K127JA25
, 5K127JA56
引用特許:
前のページに戻る