特許
J-GLOBAL ID:201503012480219858
保守作業間隔適正化装置および保守作業間隔適正化方法
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (9件):
曾我 道治
, 梶並 順
, 上田 俊一
, 吉田 潤一郎
, 武井 義一
, 田村 義行
, 松岡 隆裕
, 茂泉 修司
, 別所 公博
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2014-112646
公開番号(公開出願番号):特開2015-228069
出願日: 2014年05月30日
公開日(公表日): 2015年12月17日
要約:
【課題】故障発生率の特性が異なるそれぞれの機器に対して、適正作業間隔を特定する。【解決手段】複数の機器のそれぞれに関する故障率分布データを格納するデータ記憶部(10)と、故障率分布データに基づいて、複数の機器を、急変機器と、劣化機器と、安定機器とに分類する機器識別部(20)と、それぞれの機器の適正作業間隔を算出する適正作業間隔算出部(30)とを備え、機器識別部(20)は、Welchの検定により急変機器であるか否かを判断し、Cox-Stuartの検定により劣化機器であるか否かを判断し、適正作業間隔算出部(30)は、検定結果に応じて訂正作業間隔を定量的に算出する。【選択図】図3
請求項(抜粋):
周期的な保守作業の対象となる複数の機器のそれぞれについて、過去の実績データに基づいて作業間隔と故障率との対応関係をテーブル化した故障率分布データを格納するデータ記憶部と、
前記故障率分布データに基づいて、前記複数の機器を、ある作業間隔を境に急峻に故障率が変化する急変機器と、時間経過とともに故障率が穏やかに増加していく劣化機器と、時間経過に依存せず故障率がほぼ変化しない安定機器とに分類する機器識別部と、
前記機器識別部による分類結果に基づいて、それぞれの機器の適正作業間隔を算出する適正作業間隔算出部と
を備え、
前記機器識別部は、前記故障率分布データに基づいて、前記複数の機器を分類する際に、
作業間隔Wに対して、W≦aの範囲の故障率の分布と、a<Wの範囲の故障率の分布を比較し、所定の信頼係数で2つの分布範囲に優位な差異があると検定されるaが存在する場合には、前記急変機器として分類し、
前記複数の機器から前記急変機器に分類された機器を除いた残りの機器について、前記所定の信頼係数で故障率が増加傾向にあると検定された場合には、劣化機器として分類し、
前記複数の機器から前記急変機器に分類された機器および前記劣化機器に分類された機器を除いた残りの機器を、安定機器として分類し、
前記適正作業間隔算出部は、前記機器識別部による分類結果に基づいて、それぞれの機器の適正作業間隔を算出する際に、
前記急変機器については、前記aに対応する作業間隔を、適正作業間隔として特定し、
前記劣化機器については、前記データ記憶部にあらかじめ記憶された故障率の許容閾値を用いて、当該劣化機器に対応する前記故障率分布データにおいて、前記許容閾値を超えない作業間隔を、適正作業間隔として特定し、
前記安定機器については、任意の値として適正作業間隔を特定する
保守作業間隔適正化装置。
IPC (2件):
FI (2件):
G06Q50/10 130
, G05B23/02 V
Fターム (12件):
3C100AA57
, 3C100AA62
, 3C100BB13
, 3C223BA01
, 3C223CC01
, 3C223DD01
, 3C223FF03
, 3C223FF04
, 3C223FF12
, 3C223FF24
, 3C223FF52
, 5L049CC15
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