特許
J-GLOBAL ID:201503018375195666
伸縮可撓継手
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件):
勝沼 宏仁
, 永井 浩之
, 磯貝 克臣
, 岡田 淳平
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2013-523051
特許番号:特許第5738994号
出願日: 2012年07月05日
請求項(抜粋):
【請求項1】 第1配管と第2配管を伸縮及び曲げ自在に接続する伸縮可撓継手であって、
前記第1配管の端部が挿入される第1スリーブと、
前記第1スリーブの外側に前記第1スリーブに重なって設けられ、前記第1スリーブに対し軸方向に相対移動可能な前記第2配管の端部が挿入される外側スリーブと、
前記第1スリーブの内周面と前記第1配管の外周面との間を、前記第1スリーブと前記第1配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第1シール材と、
前記外側スリーブの内周面と前記第2配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第2配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第2シール材と、
前記第1スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第1スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第3シール材と、
前記第1配管に設けられた第1基準部と、前記第1スリーブに設けられた第1基準取付部と、前記第1基準部と前記第1基準取付部との間隔が、前記第1スリーブと前記第1配管とが前記第1シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第1所定制限長さを超えないように、前記第1配管と前記第1スリーブとの軸方向の移動を制限する前記第1基準部と前記第1基準取付部との間に配設された第1ストッパーとを備える第1制限長部と、
前記第2配管に設けられた第2基準部と、前記外側スリーブに設けられた第2基準取付部と、前記第2基準部と前記第2基準取付部との間隔が、前記外側スリーブと前記第2配管とが前記第2シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第2所定制限長さを超えないように、前記第2配管と前記外側スリーブとの軸方向の移動を制限する前記第2基準部と前記第2基準取付部との間に配設された第2ストッパーとを備える第2制限長部と、
を備え、
前記第1ストッパーは、前記第1基準取付部が前記第1基準部に対し前記第1配管の前記端部の端面に向かって移動する場合において、前記第1基準部と前記第1基準取付部との前記間隔が前記第1所定制限長を超えないように前記第1基準取付部が前記第1配管の前記端部の前記端面に向かって移動することを制限し、
前記第2ストッパーは、前記第2基準取付部が前記第2基準部に対し前記第2配管の前記端部の端面に向かって移動する場合において、前記第2基準部と前記第2基準取付部との前記間隔が前記第2所定制限長を超えないように前記第2基準取付部が前記第2配管の前記端部の前記端面に向かって移動することを制限する
ことを特徴とする伸縮可撓継手。
IPC (2件):
F16L 27/02 ( 200 6.01)
, F16L 27/12 ( 200 6.01)
FI (2件):
F16L 27/02 B
, F16L 27/12 E
引用特許:
出願人引用 (5件)
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伸縮継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-006337
出願人:ダイダン株式会社
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変位吸収用配管継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-193835
出願人:東洋ゴム工業株式会社
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鋼管伸縮継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-349437
出願人:明和工業株式会社
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配管の接続具
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-246172
出願人:シーアイ化成株式会社
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特公昭57-041637
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審査官引用 (5件)
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伸縮継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-006337
出願人:ダイダン株式会社
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変位吸収用配管継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-193835
出願人:東洋ゴム工業株式会社
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鋼管伸縮継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-349437
出願人:明和工業株式会社
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配管の接続具
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-246172
出願人:シーアイ化成株式会社
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特公昭57-041637
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