電子マネー送金方法およびそのシステム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：矢口太郎
公報種別：再公表公報
出願番号（国際出願番号）：JP2012076344
公開番号（公開出願番号）：WO2013-061792
出願日： 2012年10月11日
公開日（公表日）： 2013年05月02日
要約：

【解決手段】この電子マネー送金システムは、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを失わずに済む電子マネー送金方法およびそのシステムを提供する。このために、先ず、ユーザAの端末(A)の電子証明書の情報がユーザBの端末(B)から電子マネー管理サーバ(300)に送られ、当該端末(B)の電子証明書の情報が端末(A)から電子マネー管理サーバ(300)に送られる。これにより、取引を行おうとしている端末が認証される。そして、各端末(A),(B)から電子マネーの送受金の要求が電子マネー管理サーバ(300)に送信され、その要求に基づいて電子マネー管理サーバ(300)内のユーザAの口座からユーザBの口座に電子マネーが移動する。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

第1ユーザが有する第1ユーザ端末(A)と、第2ユーザが有する第2ユーザ端末(B)と、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)と通信回線を介して通信可能であり、前記第1ユーザの電子マネーと前記第2ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ(300)とを用いて、前記第1ユーザから前記第2ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第1ユーザの端末(A)は、前記第1ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第1の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第2ユーザ端末(B)は、前記第2ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第2の証明情報を格納しているものであり、この方法は、前記第1ユーザ端末(A)が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第2ユーザ端末(B)から前記第2の証明情報の少なくとも一部の情報である第2端末情報を受信し前記第1ユーザ端末(A)のメモリに格納する第1受信工程を行い、前記第2ユーザ端末(B)が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第1ユーザ端末(A)から前記第1の証明情報の少なくとも一部の情報である第1端末情報を受信し前記第2ユーザ端末(B)のメモリに格納する第2受信工程を行い、前記電子マネー管理サーバ(300)が、前記第1および第2受信工程の後に、前記第1ユーザ端末(A)から前記第2端末情報を受信すると共に、前記第2ユーザ端末(B)から前記第1端末情報を受信する第3受信工程と、前記第1ユーザ端末(A)から受信した前記第2端末情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第2の証明情報と対応しているか否か、および前記第2ユーザ端末(B)から受信した前記第1端末情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第1の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)の認証を行う認証工程と、前記認証工程で前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)が認証された後、前記第1ユーザ端末(A)から前記第2ユーザへの電子マネーの送金指示を受信すると共に、前記第2ユーザ端末(B)から前記第1ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第1ユーザ端末(A)から前記第2ユーザへの送金額の受信又は前記第2ユーザ端末(B)から前記第1ユーザからの受取額の受信を行う第4受信工程と、前記第4受信工程の後、前記送金額又は受取額が前記電子マネー管理サーバ(300)に記憶されている前記第1ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第1ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第2ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程とを行うことを特徴とする電子マネー送金方法。

IPC (4件)：

G06Q 20/06 , G06Q 20/28 , G06Q 20/32 , G06Q 20/40

FI (4件)：

G06Q20/06 120 , G06Q20/28 , G06Q20/32 , G06Q20/40 100

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