研究者
J-GLOBAL ID:201601000392902450   更新日: 2024年04月04日

板持 研吾

イタモチ ケンゴ | Itamochi Kengo
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 基礎法学
研究キーワード (15件): 英米法 ,  アメリカ法 ,  イギリス法 ,  シンガポール法 ,  英米法制史 ,  比較法 ,  財産法 ,  信託法 ,  会社法 ,  法人法 ,  倒産法 ,  公法 ,  契約法 ,  商取引法 ,  知的財産法
競争的資金等の研究課題 (13件):
  • 2024 - 2029 マンションの管理等に係る私人間関係と政府の適切な介入:日英米シンガポール比較
  • 2024 - 2025 イギリスおよびコモンウェルス諸法域における土地の共有と信託
  • 2021 - 2022 デジタル化に対応した行政法規の研究
  • 2020 - 2021 英国における土地の信託と登記に関する法律問題
  • 2020 - 2021 ウィズコロナ/アフターコロナ時代における行政情報法の課題
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論文 (21件):
  • 板持研吾. Brexitと英国法---知的財産法による例解とともに. 法学(東北大学). 2024. 87. 4. 33-57
  • 板持研吾. 英国における土地の信託と登記に関する法律問題. 信託研究奨励金論集. 2022. 43. 157-182
  • 板持研吾. デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一四回・完 第一審判決後の段階(3)--判決の他州での効力. 旬刊商事法務. 2020. 2223. 42-46
  • 板持研吾. デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一三回 第一審判決後の段階(2)--デラウエア州. 旬刊商事法務. 2020. 2222. 52-54
  • 板持研吾. デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎 第一二回 第一審判決後の段階(1)--連邦. 旬刊商事法務. 2020. 2221. 52-54
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MISC (12件):
  • 板持研吾. DGCL220条の帳簿閲覧権を行使できない場合に、対象会社株主が株式買取請求手続におけるディスカバリーによって情報収集することを、220条訴訟において入手できたであろう範囲に限った事例. 旬刊商事法務. 2023. 2340. 45-49
  • 板持研吾. 論拠の明示,「判例が法である」こと. 法学教室. 2023. 514. 2-3
  • 板持研吾. 倒産条項の統一性要件 Siegel v. Fitzgerald, 596 U.S. __, 142 S. Ct. 1770 (2022). アメリカ法. 2023. 2022-2. 331-336
  • トーマス・W・ベネット, 板持研吾(訳). 借用語と法移植ーー南アフリカ法におけるウブントゥ概念のための二つの分析枠組み. 法制史研究. 2020. 69. 105-118
  • 板持研吾. <書評>Ulrike Babusiaux and Mariko Igimi (eds), Messages from Antiquity: Roman Law and Current Legal Debates (Böhlau 2019). 230pp. ローマ法雑誌. 2020. 1. 89-162
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書籍 (4件):
  • シンガポールビジネス法のエッセンス
    中央経済社 2022 ISBN:4502428817
  • 英米における人的財産権と知的財産権(特許庁委託令和2年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書)
    一般財団法人知的財産研究教育財団・知的財産研究所 2021
  • Risks and Regulation of New Technologies
    Springer 2021 ISBN:9789811586897
  • 基礎から学べるアメリカ法
    弘文堂 2020 ISBN:4335358105
講演・口頭発表等 (26件):
  • 英米法におけるproperty(とデジタル資産)
    (「デジタル時代の所有権と信託:経済学的・比較法的分析に基づく検討」に関する研究会 2024)
  • イギリスにおける土地の共有を巡る制度の変遷
    (京都大学基礎法研究会 2024)
  • Collective Property and Common Problems: Comparing Legal Solutions to Shared Urban Challenges in Japan, the United Kingdom, and Singapore
    (Division of Business Law Seminar 2024)
  • Personalized Lawとは何か
    (新たな法のあり方を考える研究会 2023)
  • 和解による免責の範囲、派生訴訟における代表の適格性
    (神戸大学商事法研究会 2023)
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学歴 (3件):
  • 2013 - 2014 ジョージア大学 法科大学院 修士課程
  • 2010 - 2012 東京大学 大学院法学政治学研究科 総合法政専攻 修士課程
  • - 2010 東京大学 法学部 第3類政治コース
学位 (2件):
  • 修士(法学) (東京大学)
  • 法学修士(専門職) (ジョージア大学)
経歴 (11件):
  • 2021/04 - 現在 京都大学 法学部 非常勤講師
  • 2018/04 - 現在 神戸松蔭女子学院大学 人間科学部 都市生活学科 非常勤講師
  • 2017/04 - 現在 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 准教授
  • 2022/08 - 2022/08 東京大学 大学院法学政治学研究科 非常勤講師
  • 2020/02 - 2021/02 英国オックスフォード大学 法学部 客員研究員
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委員歴 (5件):
  • 2023/09 - 現在 資産承継と信託に関する研究(トラスト未来フォーラム) 委員
  • 2023/07 - 現在 「デジタル時代の所有権と信託:経済学的・比較法的分析に基づく検討」に関する研究会(トラスト未来フォーラム) 委員
  • 2023/03 - 現在 新たな法のあり方を考える研究会(トラスト未来フォーラム) 委員
  • 2021/04 - 現在 日米法学会 雑誌編集協力者
  • 2017/12 - 2019/03 法務省民事局 調査員
所属学会 (5件):
アジア法学会 ,  比較法学会 ,  Association for Law, Property and Society ,  日米法学会 ,  法制史学会
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