研究者
J-GLOBAL ID:201601005384662183   更新日: 2021年05月01日

長戸 貴之

ナガト タカユキ | Nagato Takayuki
所属機関・部署:
ホームページURL (1件): https://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=1946092
研究分野 (2件): 公法学 ,  民事法学
研究キーワード (1件): 租税法
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2018 - 2022 租税法と諸私法の関係の機能的分析
  • 2019 - 2020 租税法と諸私法の関係の機能的分析
  • 2015 - 2019 企業再生税制の歴史的・機能的側面からの分析に基づく政策論の展開
  • 2016 - 2017 租税法律主義と租税回避否認の関係
  • 2017 - 事業再生と課税
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論文 (16件):
  • 長戸 貴之. 株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置 : 段階取引の法理の一側面. 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken. 2020. 36. 4. 23-27
  • 長戸 貴之. 企業支配権移転局面における課税繰延措置に関する一考察 : 株式交付などの株式対価M&Aを題材に (岡孝教授 中居良文教授退職記念号). 学習院大学法学会雑誌. 2020. 56. 1. 131-195
  • 長戸貴之. Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability: A Case Study of the TEPCO Bailout after the Fukushima Nuclear Disaster. Columbia Journal of Asian Law. 2019. 32. 2. 139-180
  • 長戸 貴之. 相続税の課税方式の問題点と今後のあり方 : 課税根拠に応じた課税方式 (特集 相続税・贈与税の課題とあり方について). 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken. 2018. 34. 3. 44-49
  • 長戸 貴之. 法人税法における役員給与 : エージェンシー理論を踏まえた検討. 民商法雑誌. 2018. 154. 3. 448-485
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MISC (15件):
  • 租税判例速報 特定民間国外債利子非課税規定に係る利子受領者確認書の提出期限[東京地判令和2.12.1]. ジュリスト. 2021. 1558. 10-11
  • 租税法--法学の端,他分野への架け橋--. 法学教室別冊付録. 2021. 487. 10-13
  • 弁済による代位と財団債権性の承継(東京高判平17.6.30金法1220号2頁). 倒産判例百選(第6版). 2021. 210-210
  • 長戸貴之. 破産管財人の源泉徴収義務(平成23・1・14 民集65巻1号1頁). 倒産判例百選(第6版). 2021. 38-39
  • 長戸貴之. デラウェア州法に基づき設立されたLPS の法人該当性. 税研. 2019. 208. 19-22
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書籍 (4件):
  • デジタルエコノミーと課税のフロンティア
    有斐閣 2020 ISBN:9784641227910
  • 租税法概説
    有斐閣 2018 ISBN:9784641227569
  • 租税法と民法
    有斐閣 2018 ISBN:9784641227545
  • 事業再生と課税: コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較
    東京大学出版会 2017 ISBN:4130361503
講演・口頭発表等 (2件):
  • The Case for Global Lower Rate Minimum Tax on Intangible Income
    (NYU Law Global Fellows Forum 2019)
  • Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability
    (Stanford International Junior Faculty Forum 2019)
学位 (1件):
  • 法務博士 (東京大学)
経歴 (6件):
  • 2015/04 - 現在 学習院大学 法学部法学科 准教授
  • 2019/09 - 2020/05 ニューヨーク大学ロースクール グローバル・リサーチ・フェロー
  • 2018/09 - 2019/08 ハーバードロースクール 客員研究員
  • 2016/04 - 2018/03 日本証券業協会 客員研究員
  • 2012/04 - 2015/03 東京大学
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受賞 (2件):
  • 2017 - 商事法務研究会 商事法務研究会賞 事業再生と課税
  • 2017 - 租税資料館 租税資料館賞 著書の部 事業再生と課税
所属学会 (1件):
租税法学会
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