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J-GLOBAL ID：201602001245320357 整理番号：64A0242764
商法と法務省令における引当金の概念
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著者 (1件)：
並木俊守
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資料名：
企業会計 (Accounting)
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巻：
16
号：
6
ページ：
1033-1037
発行年：
1964年
JST資料番号：
G0361A
ISSN：
0386-4448
資料種別：
逐次刊行物 (A)
記事区分：
文献レビュー
発行国：
日本 (JPN)
抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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商法の立場から引当金に関する商法の規定の立法理由および引当金の内容について解説し,引当金は期間損益計算の考え方で将来確実に純資産の減少の原因となり,その費用の負担が当期に帰属すべきものを,費用配分の原則によって,法律上の債務でなくとも,当期の費用とするものとして,経団連の引当金の考え方(39年3月6日「経理方針」)は範囲が広く引当金の名のもとに利益の留保をはかるものとして鋭く反対している
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