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J-GLOBAL ID:201602003033877362   整理番号:65A0230725

賃金制度改善事例

資料名:
巻: 1965  号: 205  ページ: 24-33  発行年: 1965年 
JST資料番号: G0378A  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN) 
抄録/ポイント:
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ここで取上げられたのは資本金2千万円,従業員3百人の中小企業.従業賃金の決定はその時の会社の都合などによってなされ一貫性がなかった.また身分によって基本給の形態に格差があり工員は日給,職員は月給であったため勤労意欲を阻害する面があった.能率給が実際的には定額固定化してその意味を失ってしまった.改善に当っては次の点を目標にして具体化をはかることにしている.(1)基本給の決定基準の明確化,(2)職能給の新設,(3)生産奨励給の採用,(4)職員,工員間の賃金体系・形態の同一化.従業員の平均年齢は職員,工員とも23~4才,勤続年数は2.6年;表7
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