文献

J-GLOBAL ID：201602005359309839   整理番号：70A0341247

商法改正要綱案による事務手続の改正

著者 (1件)： 松井一郎
資料名： 経営実務  (企業経営)
号： 203  ページ： 19-23  発行年： 1970年 
JST資料番号： G0611A  ISSN： 0453-4506  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 今回の“商法改正案”では,監査制度の強化充実が行なわれ,会計監査人の監査を定時総会の前に行ない,この報告書を総会に先だって株主の招集通知に添付しなければならないなどの期間上の制約や,“営業報告書”など新たな書類の添付という事務日程上,いくつかの諸問題をひきおこしている。ここではこれら商法改正が会社の事務面にどのような影響を及ぼすか二,三の点を考察する

シソーラス用語： 監査 ,  商法
準シソーラス用語： 監査制度 ,  事務手続

タイトルに関連する用語 (3件)： 商法 ,  事務 ,  手続