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J-GLOBAL ID：201602005943017459   整理番号：70A0323949

公害対策費はだれが負担すべきか

著者 (1件)： 坂入長太郎
資料名： エコノミスト
巻： 48  号： 38  ページ： 32-36  発行年： 1970年 
JST資料番号： G0087A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 最近,公害対策の経費負担をめぐって,公害対策税とか。公害公債とかの議論が出ている。日本では社会的費用は公害発生企業の費用負担の原則といいながら,これらの税,公債の構想にみられるように国民の負担に転かする傾向がみられる。財政支出が一部の企業や住居の利益のためになされることは,財政における公平の原則に反する。しかし公害防止のために公共部門が果たす役割が拡大するのにともない,その経費はますます増大するので,企業負担の原則に立ちつつも,国,地方団体,地域住民の協力が必要条件となってくる。負担区分を明確にする原則の確立が急務である;表1

シソーラス用語： 公害対策
準シソーラス用語： 経費負担 ,  公害対策(経費負担)

タイトルに関連する用語 (2件)： 公害対策 ,  負担