Wisconsin P&L社とWisconsin Public Service CoからなるWisconsin広域系統の発足にいたるまでの経験をもとに広域運営実現のための機構(共同企画委員会)の整備,会議の運営,広域開発計画の立案,所有権,利益配分などについて17項目をあげてそれぞれについて要点を解説した。たとえば(1)lossofloadまたはloss of generation方式による必要広域マージンならびに各社の最低保有マージンの決定(2)大小系統差とこれらの分担(3)予備力受電の考え方(4)関連した広域連系輸送設備の検討方法(5)受電料金その他の決め方などについて述べた;図1
