抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
昭和38年12月に「改正商法の施行に伴う法人税の取扱について」通達が公表されたが,この調整通達が公開された背景を記述し,この通達の性格は暫定的なものであり,改正商法の施行に対応する応急対策で,税法整備が近き将来なされる路線を示すものとして意味があるとし,通達のこのような性格から今回の調整通達の立案上の問題点は実体的(所得計算の実態規定)調整ではなく,手続は調整であるとし,通達立案の過程において議論の対象となった重要事項をたな卸資産および固定資産について詳述し,税法の整備がなされるときの方向を示している;参25
