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J-GLOBAL ID:201602019310991872   整理番号:66A0286762

放射線化学の工業利用:国内放射線化学の工業化に関する一考察

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資料名:
巻: 11  号:ページ: 1-15  発行年: 1965年 
JST資料番号: F0044A  ISSN: 0433-4035  CODEN: GKOGA   資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN) 
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放射線化学発展の経過をふりかえりつつ現況を考察し,工業化利用の将来性について意見をのべた。放射線化学の発詳は1899年のキュリー夫人の研究に始まるといわれるが,1945年を契機として格段の進歩発展を示しはじめた。わが国の放射線化学は施策面において,業界の活動→政府の施策・学界の研究という一見奇異な道程をたどってこの10年間展開してきた。すなわち昭和29年10月に研究が開始され,まもなく放射線高分子学懇談会の設立があり次いで政府に原子力委員会が発足し活動は活発になっていった。政府費用も昭和29年26,000万円の科学技術振興予算により具体的となり漸次増額してきた。工業化に関する経済的問題はRI製造コストの低下,線源工学の研究,大出力加速器の開発,化学用原子炉の有効利用などに関連する。また技術的問題は次の3つにまとめられる。第一に収率を示すG値が大きくなければならないから連鎖反応的要素を考える必要がある。第二に生成物が少くとも在来法に比べて同等以上の属性をもつことが必要である。第三にこの反応に必要な化学工学的要素に要する経費が割安でなければならない。現在工業化されているポリエチレンの架橋,臭化エチレンの製造,軟質洗剤の製造などは以上の条件のどれかにかなうものである。新技術開発は日本においてきわめて困難である。これは,企業において研究投資よりも技術輸入に力をそそいだ方が得策であるとする考え,放射線という未知なエネルギィーに対する不安,歴史の浅さなどの人間的,経済的,学問的障害に根ざす。研究者,経営者の良識による妥協こそ工業化への一歩を踏みだす契機となるであろう;表3参1
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