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J-GLOBAL ID:201602020136699340   整理番号:71A0276662

軽金属工業における第14回福利厚生費会社負担額調査

資料名:
号: 486  ページ: 23-30  発行年: 1970年 
JST資料番号: F0129A  ISSN: 1340-8038  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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調査期間は44年4月~45年3月までで70社に依頼し24社から回答を得た。結果は,労働費用は1人1月平均87,518円で昨年より22,0%増加し,格差は大企業と中小企業でかなり接近。法定福利費は健保が2,143円で21.9%上昇,厚生年金は1,442円で29.9%上昇,失業保健は545円で23.6%上昇となった。法定外福利費は1月平均5,676円で34.4%増加。内訳は住宅費1,757円(50.9%増),生活援護が2,180円(23%増)で以下医療費,体育,レクリエーションなどである。しかし,この数値は回答会社が不定のため,軽金属業界全体の代表値とは言いがたい;表10
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