文献
J-GLOBAL ID:201602201892516378   整理番号:16A0249362

東北農業の将来展望と農村経済研究の役割

Roles of Rural Society-Economic Studies to clear the future of Tohoku Region’s Agriculture
著者 (1件):
資料名:
巻: 33  号:ページ: 3-12  発行年: 2015年12月 
JST資料番号: L7849A  ISSN: 2187-297X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
東北地域は,第二次大戦後,日本資本主義の強蓄積に伴い,東京巨帯都市圏等への労働力と農産物等一次産品の供給源として位置づけられ,農外収入だけで生計を賄えずに農業収入もあてにせざるを得ない農家層を多くした。それでも1980年代までは農業の「進展」が見られたが,輸入依存を強める国際化農政の下,2000年代に入ると地域労働市場の一層の逼迫と「水田転作」の強化が顕著になり,後退的構造変動を促す一部条件が出現した。結果,“水田作周縁地帯”からいち早く小規模層の脱農化傾向と『転作受託』等から数十haから百ha規模への急速な拡大事例の出現など大きな変化があらわれている。2000年代からの米政策は,「ミニマム・アクセス米は心理的影響のみ」という仮構性の上に米の生産調整に選択制を導入して米価暴落を招いた。その後の民主党政権による戸別所得補償政策は大規模層に収益性改善効果を持ったが,公正性や財源などに課題を残した。2012年からの第二次安倍政権は,ポストTPPを想定して強権的手法で人・農地・組織に係る戦後民主化諸措置を撤廃して農業・農村を農外企業の活動の場に変えようとして矛盾を深める一方,食糧法制定・改定の規制緩和によるスーパー等小売の巨大化,川下の影響力拡大は凄まじい。...(著者抄録)
シソーラス用語:
シソーラス用語/準シソーラス用語
文献のテーマを表すキーワードです。
部分表示の続きはJDreamⅢ(有料)でご覧いただけます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。

準シソーラス用語:
シソーラス用語/準シソーラス用語
文献のテーマを表すキーワードです。
部分表示の続きはJDreamⅢ(有料)でご覧いただけます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。

分類 (1件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
農業経済,農業経営 
タイトルに関連する用語 (5件):
タイトルに関連する用語
J-GLOBALで独自に切り出した文献タイトルの用語をもとにしたキーワードです

前のページに戻る