日本と中国における炭素価格付け政策の進展と展望

岡崎雄太

文献

J-GLOBAL ID：201602202430866280 整理番号：16A0425941

日本と中国における炭素価格付け政策の進展と展望

Progress and Prospect of Carbon Pricing Policy in Japan and China

出版者サイト {{ this.onShowPLink() }} 複写サービスで全文入手
高度な検索・分析はJDreamⅢで {{ this.onShowJLink("http://jdream3.com/lp/jglobal/index.html?docNo=16A0425941&from=J-GLOBAL&jstjournalNo=L7999A") }}

著者 (1件)：
資料名：
号： 11 ページ： 143-151 発行年： 2016年03月18日
JST資料番号： L7999A ISSN： 1880-7143 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：解説発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

地球温暖化問題に対応するため,企業に経済的インセンティブを与えることで,費用対効果の高い二酸化炭素排出削減を図る手法として,炭素税や排出量取引制度といった炭素の価格付け政策の導入が世界各地で進展している。我が国では,2012年から地球温暖化対策税が導入されているものの,世界各国と比較して税率が極めて低く,排出量取引制度については検討が棚上げされているが,今後,長期削減目標と整合的な水準への政策の強化が必要となっている。中国では,近年気候変動政策が大きく進展し,炭素税が長期的課題として検討されているほか,2013-14年から2省5市で排出量取引のパイロット事業が開始されるとともに,2017年以降の全国実施に向けた作業が進められている。今後,パイロット事業の効果と課題を多角的に評価した上で,実効性ある全国制度の設計及び運用が求められている。(著者抄録)

, , , , , , , , , ,
, , ,

環境問題

引用文献 (7件)：

Duan, M., Pang, T., and Zhang, X. Review of Carbon Emissions Trading Pilots in China, Energy & Environment, 25(3-4), 2014, pp. 527-549. doi:10.1260/0958-305X.25.3-4.527.
Kossoy, A., G. Peszko, K. Oppermann, N. Prytz, N. Klein, K. Blok, L. Lam, L. Wong and B. Borkent. State and Trends of Carbon Pricing 2015 (September), World Bank, Washington, DC, 2015. http://www-wds.worldbank.org/external/default/WDSContentServer/WDSP/IB/2015/09/21/090224b0830f0f31/2_0/Rendered/PDF/State0and0trends0of0carbon0pricing02015.pdf (2015 年10月28日閲覧)
Zhang, D., V. J. Karplus, C. Cassisa and X. Zhang. Emissions Trading in China: Progress and Prospects, Energy Policy 75, 2014. pp. 9-16. doi: 10.1016/j.enpol.2014.01.022.
銭国強・陳志斌・余思楊「国際、国内碳市場的発展展望」,王偉光・鄭国光編著『気候変化緑皮書:応対気候変化報告(2014)』,社会科学文献出版社,2014.
東京都環境局「2014(平成26)年度提出の地球温暖化対策計画書(2013(平成25)年度実績)の集計結果」,2015. http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/attachement/press20150219.pdf(2015年10月28日閲覧)

, , , , ,

前のページに戻る