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J-GLOBAL ID：201602205587751346   整理番号：16A0023014

日本のエネルギー確保はどうあるべきか 原子力発電所の稼働をめぐる「責任」論を考える

著者 (1件)： 竹内純子 (国際環境経済研)
資料名： エネルギーレビュー  (Energy Review)
巻： 36  号： 1  ページ： 12-13  発行年： 2015年12月20日 
JST資料番号： L0936A  ISSN： 0289-2804  CODEN： EREBE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 原子力発電は,核物質管理やエネルギー安全保障など,国のエネルギー政策全体の中で考えなければならない複雑さを有している。福島原発事故によって,官民のリスク・責任分担の曖昧さという大きなデメリットを内包していることが明らかになったが,我が国のエネルギー確保が少なくとも今後しばらくの間,原子力発電に一定程度依存せざるを得ない中で,原子力発電所の稼働を巡る責任論を整理しておく必要がある。施設外に放射性物質が放出された場合に,人的被害を最小限にするための適切な避難と防御については,政府と地方自治体が責務を負う。福島原発事故によって,特に自然災害と原子力災害が複合的に生じた場合に,地方自治体の対応に限界があることが明らかにされたので,国の強い関与が求められる。また,地域住民が参加し,原子力安全対策や防災に関する情報共有を図る場を設置することも,検討されるべきである。原子力防災は,万が一の事故が起きた場合の人的災害を軽減する役割を担うものであり,関係者の責任分担を明確化しておく必要がある。

シソーラス用語： *防災 ,  *原子力災害 ,  *原子力安全 ,  *エネルギー政策 ,  原子力発電 ,  *原子炉事故 ,  *住民 ,  地方自治体 ,  自然災害 ,  情報共有
準シソーラス用語： *原子力防災 ,  *福島原発事故 ,  *地域住民

分類 (1件)： 社会問題  (MA01070S)

タイトルに関連する用語 (5件)： 日本 ,  エネルギー ,  原子力発電所 ,  稼働 ,  責任