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J-GLOBAL ID：201602210062682096   整理番号：16A0052458

災害危険区域における集落内規模の防災移転の財政的実現可能性の検討

FINANCIAL FEASIBILITY STUDY ON RELOCATION AT VILLAGE LEVEL FROM DISASTER DANGEROUS AREA

著者 (4件)： 梶本涼輔 (九州大学大学院 工学府 都市環境システム工学専攻) ,  加知範康 (九州大学大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センター) ,  塚原健一 (九州大学大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センター) ,  秋山祐樹 (東京大学 東京大学地球観測データ統融合連携研究機構)
資料名： 土木学会論文集 D3(土木計画学)(Web)  (土木計画学研究・論文集(Web))
巻： 71  号： 5  ページ： I.367-I.374 (J-STAGE)  発行年： 2015年 
JST資料番号： U0202A  ISSN： 2185-6540  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究では,近年の降雨強度の増大により多発する土砂災害を対象に,生活の変化が小さい集落内規模の距離での災害危険区域から安全な地域への住居移転が,地方自治体の財政的に実現可能か検討した.具体的には,「移転先での住宅の整備費用の補助」を「移転元で削減されるインフラ維持管理費用,土砂災害復旧費用」で賄うことができるかを検討した.既存統計では災害危険区域内の詳細な住居等の情報が少ないため,居住者情報や建物情報が含まれている「建物ポイントデータ」を用いた.土砂災害の発生件数の多い九州地方で適用した結果,九州地方全ての移転元メッシュのうち約2割が土砂災害危険区域からの集落内防災移転の財政的実現性があることが明らかとなった.(著者抄録)

シソーラス用語： *土砂災害 ,  *区域 ,  *リスク ,  *災害 ,  規模 ,  集落 ,  *移動 ,  *防災 ,  *実現可能性 ,  *財政 ,  法規制 ,  助成 ,  土地利用規制
準シソーラス用語： 移転助成 ,  *災害危険区域 ,  *財政的実現可能性 ,  財政的実現性 ,  実現性 ,  集落内規模 ,  *防災移転

分類 (1件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (20件)：

• 1) 国土交通省:土砂災害対策懇談会「中長期的な展望に立った土砂災害対策に関する提言」, 2008.3, http://www.mlit.go.jp/common/001024533.pdf.
• 2) 国土交通省:平成19年度国土交通白書, 2009.
• 3) 八木寿明:土砂災害の防止と土地利用規制,国立国会図書館レファレンス,Vol. 57, No. 7, pp. 21-38, 2007.
• 4) 水山高久:土砂災害の防止対策としての土地利用規制の現状と課題-土砂災害防止法による土地利用規制-,自然災害科学,Vol. 25, No. 2, pp. 139-142, 2006.
• 5) 陳海立,劉怡君,牧紀男,林春男,澤田雅浩:災害復興における集団移転と生活再建の課題-台湾モーラコット台風の「永久屋基地」の基礎分析を踏まえて-,都市計画論文集,Vol. 47, No. 3, pp. 919-924, 2012.

タイトルに関連する用語 (6件)： 集落 ,  規模 ,  防災 ,  移転 ,  財政 ,  実現可能性